こんにちは!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマ引き続き、
「顧問税理士の変更理由」
ということでお話をして
いきたいと思います。

<前2回:下記リンク参照>
※顧問税理士の変更理由-①税理士の料金・報酬が高い顧問税理士の変更理由-②税理士が高齢の場合

相続やサラリーマンの申告なら別ですが、
税理士に事業者が依頼する場合、
今回だけではなく、継続してお付き合いを
することが前提となっていることが普通です。
その方が、事業者側は毎年探さなくて済みますし、
税理士側も継続的にサービス提供を行うことが出来ます。
そして、この状況自体が相互の信頼関係を育み、
税理士からの良いサービス提供に繋がるって
いくことが多いです。

ですが、当方のような税理士紹介会社では、
顧問税理士を変更すると考えている方からの
ご相談・お問合せを頻繁に頂いているのが事実です。

<前回テーマ記事>
※顧問税理士を変更するとき-①知っておいた方がいいこと顧問税理士を変更するとき-②契約解除時のよくある質問

では、実際に顧問税理士を変更される方の
「変更理由」はどのような内容が
多いのでしょうか?

実際に税理士変更を検討されている事業者様は、
今回の内容を是非参考にして頂ければ幸いです。

顧問税理士の変更理由-③コミュニケーションの問題

■顧問税理士の変更理由-③コミュニケーションの問題

前回は「顧問税理士が高齢」
という変更理由についてお話をしました。

ただ、「高齢な人は全部ダメ」という
一括りにするものではなく、
税理士側に対し「高齢(等の理由)」によって、

  • 税理士の廃業、事業停止等の不安
  • サービスレベルの低下
  • コミュニケーションツールの不一致

こういった不安や不満点を事業者が
感じるようになっている、
という背景を説明しました。

今回は、全ての税理士変更に関連する理由、
と言っても過言ではない
「コミュニケーションの問題」
についてお話をしていきます。

●根本的にはほぼ全ての事例に共通する問題

「税理士の報酬が高い」

「顧問税理士が高齢」

という税理士変更の理由を前回前々回
お話しましたが、上記の理由や、
もしくはそれ以外の変更理由
全てに共通している大きな問題があります。

それは、
「コミュニケーションの問題」です。
コミュニケーション不和、
と言っても良いかもしれません。

要は、税理士と事業者間で
コミュニケーションが取れていない、
あまりやり取りが無い、
関係性が宜しく無い状態のことです。

前回前々回で、
顧問税理士の変更を行う事業者が持つ
不満等の背景に触れましたが、
そういった不満に繋がる全ての理由は、
事業者と税理士との普段の関係性や
コミュニケーションに問題がある、
もしくは、その理由によって悪化してしまう、
ということで、顧問税理士の変更、
つまり、契約解除に至ってしまうと言っても
過言ではありません。

それくらい、このコミュニケーションの問題は
契約変更時において、大きな要因になり得ます。

●契約解除に決定的な事象は存在しない

それでは、何故、このコミュニケーションの問題が、
そこまで大きな要因と言えるのでしょうか?

それには、税理士契約変更、
つまり契約解除に至る事情が影響しています。

顧問税理士の変更については、
前々回の話で触れた
「現在の顧問料が高い」と感じる背景、

  • 契約時の期待と実際のサービスの乖離
  • 一定期間経過後のサービスレベルの低下

そして、前回の話で触れた、
「税理士が高齢」等の理由で、

  • 税理士の廃業、事業停止等の不安
  • サービスレベルの低下
  • コミュニケーションツールの不一致

こういった理由が存在することを話しました。

上記の理由の中で、事業者側が「不満」を感じていない、
もしくは、出来れば本当は継続したいにもかかわらず、
税理士の変更になってしまう可能性があるのは、
「税理士の廃業、事業停止等の不安」
だけです。

それ以外の理由でも顧問税理士の変更を
検討される事業者はいらっしゃいますが、
ほぼ全てのケースで顧問税理士に
何かしらの「不満」を抱えているのが理由です。

ただ、この「不満」と感じる事情があっても、
すぐに契約解除に至るケースは稀です。
相当なトラブルや問題が発生しない限り、
すぐに解除とはなりません。

大抵のケース、上記のような背景を理由に
事業者側の不満が徐々に蓄積していき、
その不満を顕在化させる何かのきっかけが
存在するだけです。

一発で契約解除となるような
大きなトラブル・問題というのは、
税理士である以上はそうそう発生しません。

だからこそ、契約解除にならない為には、

「事業者側に不満を蓄積させない」

ということが重要になるのですが、
何故、事業者側が不満を蓄積しているかというと、
それは、コミュニケーション・関係性に
問題があるからです。

事業者側の不明点や質問、相談を
税理士側に話すことが出来ず、
それを税理士側も汲み取ることが出来ず、
という状態が継続しているため、
事業主側としてはモヤモヤした不満を
ずっと蓄積させる一方になってしまうのです。

●関係性が良ければ不満は解消できる

上記のような不満が蓄積している状態で、
最後のきっかけとなり得る事象は、
些細な内容であることも多いです。

  • 郵送する資料に漏れがあった
  • 担当者の挨拶が遅れた

この程度であることも珍しくありません。

この程度の理由で契約解除に動き出すって、
流石に事業者が厳しいのでは?
と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、この事象、別に1回や2回で不満には
ならないかもしれませんが、
頻繁に発生していたらどうですか?
もしくは、それ以外の不満やミスが重なっている状況で、
上記の事が起きたらどう思いますか?

ということで考えて頂ければ、
ご理解しやすいのではないでしょうか。

税理士側から見ると、

  • 郵送する資料に漏れがあった
  • 担当者の挨拶が遅れた

から契約を解除された、と感じるかもしれませんが、
これは違います。

これは、ただのきっかけであって、
そもそもの不満を解消できていれば、
契約解除には至らないのです。

イメージ的には、ガスがどんどん充満している部屋は、
些細な火種でも爆発してしまう、という感じでしょうか。
火種を起こさないことも重要ですが、
そもそも、不満というガスが溜まっていなければ、
何の問題も無かったはず、ということです。

では、どうすれば、事業者側に
不満を蓄積させないことが出来るか?
という話なのですが、この方法は、
コミュニケーション、関係性しかありません。

不満になり得る種、そういった内容を
事前に刈り取る、察知して解消する、
これを継続し続けるしかない訳です。

その為には、税理士側が事業者に気をかけるだけでなく、
事業者側が税理士側に対して質問や連絡を
しやすい状況が必要です。

前回前々回の話で税理士に不満を持つ
背景として述べた、

  • 契約時の期待と実際のサービスの乖離
  • 一定期間経過後のサービスレベルの低下
  • コミュニケーションツールの不一致

こういった理由ですが、
得てして、事業者側と税理士側の
コミュニケーション頻度や
関係性を悪化させるものです。

上記のような事情があるから
コミュニケーションが悪化するのか、
関係性が悪化しているから
上記のような不満になっていくのか、
どちらが先とは言えませんが、
少なくともコミュニケーション・関係性に
プラスになる状況がではありません。

だからこそ、普段から不満を蓄積させない、
税理士に意見する・連絡することに
事業者側がためらわない関係性が重要になるわけです。

●まとめ

さて、今回の内容は、
「コミュニケーションの問題」
という顧問税理士の変更理由について
お話をしました。

税理士報酬、税理士が高齢であること、
また、その不満の背景となる理由はありますが、
そのほぼ全ての理由が、
コミュニケーションや関係性の悪化から生じる、
もしくは悪化を助長させるものであり、
その関係性の悪化した状態が、
税理士への不満を蓄積させるということ、
そして、不満を解消するには、蓄積させない為には、
コミュニケーションを取り、関係性を良くし、
税理士が事業主を気にかけるだけでなく、
事業者側が税理士側に質問や連絡をしやすい状況が必要、
ということをお話しました。

AIやクラウド会計等のサービスの登場で、
税理士のサービスもどんどん自動化し、
ITツール・システムの利用が一般的になるでしょう。
ただ、「税理士」というサービスを依頼する以上、
最終的に重要になるのはコミュニケーションであり、
関係性である、ということは
恐らく今後も変わらないのではないでしょうか。

顧問税理士の変更理由-③コミュニケーションの問題

さて、今回の報告は以上です。
全3回にわたってお話をしてきた
「顧問税理士の変更理由」
というテーマですが、
いかがでしたでしょうか?

基本的には税理士との契約解除・変更を
考えない付き合いというのが
事業者にとってはベストですが、
もし、必要になった時、今回のお話が
少しでも役に立つ内容であれば幸いです。

さて、上記で申し上げました通り、
顧問税理士の変更理由の最大要因!
といっても過言ではないのが、
今回お話した
「コミュニケーション・関係性」
の問題です。

現在の顧問税理士に不満を持つ状況は、
大抵のケースでこれが関わっています。

上記で申し上げた通り、
本来は継続して同じ税理士と付き合うのが
事業者にとってもプラスが大きいので、
現在の顧問税理士に少々不満があっても、
その不満の解消、そして関係性の改善が
見込めるのであれば、
そのまま契約を継続する意義がありますが、
もし、コミュニケーションの問題、
関係性改善が難しいのであれば、
正直、その税理士との契約継続は
事業者や会社にとって、プラスには働きません。

今回の内容に思い当たる点があれば、
是非こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク~タックスコンシェルジュ~
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。