2019年は法人設立増加の予感！？－②消費税増税の影響

こんにちは！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマも前回に引き続き、
「2019年の法人設立」
に関してのお話です。

2019年には、
日本にお住まいの多くの方に影響のある
2つのことが予定されています。
※2018年11月現在

• 2019年5月1日～新天皇即位とそれに伴う新元号の開始
• 2019年10月1日～消費税10％に増税と軽減税率制度の導入

これだけ大きな内容ですから、
後々振り返った時に、
大きな転換点となる年だった、
と言われることになるかもしれません。

その上で、一つの予測を立てていることがあります。

それは、2019年の「法人設立件数の増加」です。
特に、5月1日直後や10月1日直前は
非常に増加が予想されます。

何故、そんな予測を立てられるのか？
前回に引き続き、話をしていきます。

■2019年は法人設立増加の予感！？－②消費税増税の影響

前回は、2019年5月1日に予定されている、
新天皇即位に伴った「新元号」の開始、
これにあやかった法人設立が増加するだろう、
というお話でした。

情報誌「日経トレンディ」が発表した、
「ヒット予測2019ベスト30」においても、
「新元号フィーバー」が上位に入っており、
同様の事とも考えられるのですが、
法人設立においては、変更可能なものが多い
登記情報の中で、「設立年月日」だけは
元号が表記され、且つ生涯不変のものですので、
あやかり度合が非常に高い、
というのが更に付け加えられる理由です。

ただし、新元号の施行直後は
法務局も混雑するであろうこと、
新元号に伴うシステム変更の
影響が出る可能性があること、
また、新元号がスタートする
「2019年5月1日」は祝日になりそう(※)なので、
新元号の施行と同時の設立日は難しいだろう、
といった注意点も加えました。
※2018年11月現在

今回は、「消費税増税」に伴う、
法人設立増加の話です。

●2019年10月1日、消費税増税(予定)

新元号に関しては、
新天皇即位に伴い、お祝いムードが
非常に強い内容ですが、
消費税増税に関しては、はっきり言って、
歓迎している人はほぼ皆無だと思います。

消費税が現行の8％から10％に引き上げ後は
軽減税率制度もスタートし、
ポイント還元等の消費対策も
検討されているようですが、

「増税される」

というインパクトを
軽減・払拭できるようなものとは
中々思えません。

＜参考記事＞
※消費増税でポイント還元！？　どゆこと？
※消費増税10%　ついに決定!?　はやくも迷走の兆し？

となると、一般消費者は難しいですが、
事業者に関しては、自ら出来る何かしらの対策で
増税の影響を軽減しよう、失くそう、
という考えになってもおかしくありません。

●新設法人で免税を考える

所得税や住民税は、
ご自身が稼いだ金額の中から
納税者本人が納めるので、
「直接税」と言われます。

会社勤めの方であれば、
会社側が税金支払いや手続きを
行っているので実感はないかもしれませんが、
ご自身が稼いだお金(給与)から、
支払われているのは間違いありません。

これに対して消費税は性質が違います。
消費税を支払うのは、
サービスや商品の提供を受けた、
消費者や企業なのですが、
1取引ごとに計算されるので、
そのサービスや商品の販売元に
消費税を支払うことになります。

その後、その企業は受け取った消費税から、
自分が支払った消費税を差し引いて、
消費税を納付するというものなので、
消費税は「間接税」と言われます。
タバコ税や酒税も同様です。

ですから、消費税を受け取った企業が
消費税を納めることが重要なのですが、
消費税に関しては「免税事業者」が存在します。

それは、以前にも触れましたが、
売上1,000万円以下の事業者、
新規事業者(個人)、そして新設法人です。

売上1,000万円を超えた個人事業者が
新規で法人化した場合も免税事業者です。
免税事業者は消費税分を売上に付与できますが、
受け取った消費税分は納付の必要がありません。

新設法人に関しては、
免税事業者とならない場合もありますが、
わざわざそのような法人の作り方は
まず行われません。

もう、お分かり頂けると思いますが、
2019年10月1日の消費税増税を見越して、
その前段階から法人化する事業者が
いつもよりも増加するであろう、
というのが予測の理由です。

●消費税の割合が大きくなると免税のメリットが大きい

消費税は、年間売上1,000万円を超えた事業者に
「翌々年」から納税義務が発生するので、
初年度に売上1,000万円を突破した事業者でも、

• 1年目：個人事業(消費税免税)
• 2年目：個人事業(消費税免税)、年末に法人設立
• 3年目：法人1期目(消費税免税)
• 4年目：法人2期目(消費税免税)

この方法であれば、
ほぼ丸々4年間、消費税を納めなくて済む
ということになります。

今までも、個人事業者が1,000万円を超えたら、
法人化を検討した方がいいと言われたり、
悪い方の話だと、貰った売上を実際より少なく申告して、
消費税の課税を逃れたり(※)、
ということが多々ありましたが、
消費税の割合が多くなれば、
この免税の効果はかなり大きくなります。

※税務調査でバレると大変ですから絶対にやめましょう。

＜参考記事＞
※2016年多かった税務調査の問合せ～①消費税逃れ
※税務調査のお尋ね－③狙われるポイント

法人を設立するには費用(※)も発生しますし、
社会保険加入や各種届出等、個人事業と比較すると
事務作業が増えることもありますので、
売上が1,000万円を超えていても、
個人事業を継続して消費税を納税している、
という方は今までもいらっしゃいます。
※合同会社でも15～20万円、株式会社だと25～30万円位

ですが、消費税が2％引き上げられることで、
考えが変わる方も多くいらっしゃるはずです。
単純に、受け取った消費税分は、
自社の売上と同じですからね。

具体的に数字にすると、受け取る消費税額は、
年商1,000万円だと、10％で100万円、
年商2,000万円なら、10％で200万円になります。

当然、ご自身で支払う消費税分もある為、
この分が丸々手元に残るわけではありませんが、
小規模な企業であれば、
非常にインパクトの大きい金額が
手元に残るはずです。

法人設立にかかる費用や
法人化後の手間を考慮しても、
金銭的な面で法人化した方が「得」
と考える方が通常より増えるのは、
当然かなと考えています。

●消費税増税、どうなんでしょう

仮に大企業が新設法人を設立しても、
上記の免税事業者としての措置は
受けられないので、
このような免税は中小・個人事業者や
新規の創業者に限られます。

その為、免税を受けたとしても、
税収に与える影響は軽微・・・
ということかもしれませんが、
増税直後から消費刺激策を行って
消費者には利用分を還元し、
小規模事業者は免税事業者となって
納税を回避する・・・

だったら、増税しなくてよいのでは？
と思ってしまうのは私だけでしょうか？

まだ施行まで時間があるので、
可能性は薄いかもしれませんが、
この増税に関しては、予定通りに実施されない
ということを祈りたいと
個人的には思っております。

さて、「消費税増税」という理由での、
2019年法人設立増加の予測は、以上となります。

上記でも触れた通り、
通常、個人事業から法人化する場合は、
年の後半(11月～12月)が増加するのですが、
2019年は10月に消費税増税が控えている為、
その前から法人設立が増えてくる可能性があります。

前回にあったような新元号での登記を
目的とした人たちも増加が考えらえますので、
希望通りの日程で設立や、事業開始、
法人名義の口座開設等を進めたい場合は、
早め早めに動くことになると思います。

そして、設立や登記関連も早めに動くなら、
税理士も早めに決めておきましょう。

税理士への依頼をご希望の方は、
是非こちらにご相談ください。

税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/

また、次回宜しくお願い致します。