東京都受動喫煙防止条例について

お世話になってます！
現役税理士諜報部員のDです。

さて、今回のテーマは
「東京都受動喫煙防止条例」
についてのお話です。

■東京都受動喫煙防止条例について

東京都では「煙のない東京五輪」に向けて、
2020年4月1日、東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。
目的は、言うまでもなく
「屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止し、
だれもが快適に過ごせる街を実現すること」
となっています。

この条例は2019年1月から段階的に施行されていて、
9月までには学校、医療機関、行政機関の省庁等
では敷地内禁煙になり、
2020年4月までには、ホテルや飲食店等でも
原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)となります。

東京都のホームページに条例の詳しい内容は載っています。
それによると、喫煙専用室を

とあります。

そのため、医療機関や行政機関などは屋外に喫煙専用室を設置し、
飲食店などでは、店内の一区画に新たに間仕切りや
煙を排気するための装置の設置が必要となります。
設置ができないのであれば、
店内を全面禁煙にするしかありません。

これは、飲食店にとっては大問題です。

最近では、全面禁煙の飲食店も増えてきましたが、
居酒屋などでは喫煙可能なお店も相当あります。
もし、全面禁煙にしてしまったら
売上が減少してしまうかもしれません。

また、チェーン店や大型店舗であれば、
一区画を喫煙専用室とするスペースはあるかもしれませんが、
しかし、個人経営の小規模な店舗ではどうでしょうか？

私も飲食店の顧問先を幾つも持っていますが、
スペースに余裕のある店舗など一つもありません。
飲食店、特に小規模な店舗には
かなり厳しい条例だなと感じました。

ただ、喫煙専用室などを設置するための費用は
東京都から400万円を上限に補助金が支給されます。
もう、来年の全面施工まで1年も残されていません。

喫煙スペースを作るのか、
全面禁煙に踏み切るのかどうか、
早めに決める必要がありそうですね。

さて、今回は以上です。

来年の東京都受動喫煙防止条例全面施行に向け、
各種対策や補助金等、諸々ご相談希望の方は、
是非、顧問の税理士等にご相談ください。

もし、現段階で税理士とご契約の無い方は、
これを機にお付き合いをご検討されてみては
いかがでしょうか？

税理士との関与にご興味、お考えのある方は、
都内の税理士とも多数のネットワークを組む
下記サイトへ是非ご相談ください。

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https://www.tax-concierge.net/

それでは、また次回宜しくお願い致します。