お世話になってます！
さすらいの情報収集家Kです。
さて、今回のテーマは、
「景気動向指数」
についてです。
しっかりチェックしておきましょう！
■すでに景気後退してた!? 景気動向指数3ヶ月連続で悪化
3月7日、景気動向指数の
1月分速報値が発表されました。
それによると、景気動向指数が
1月を含め3ヶ月連続で悪化し、
下方局面へ変化したと判断されたようです。
1月の月例経済報告で
「景気回復が戦後最長になる可能性が高い」
との発表がありましたが、
ここに来て状況が変わってきたようです。
どういうことなのでしょうか？ まとめてみます。
●景気動向指数「下方への局面変化」
まずはニュースからです。
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「戦後最長の景気拡大」に疑問符 1月の景気「下方へ」引き下げ
3/7(木) 20:48配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000088-mai-bus_all
内閣府は7日、1月の景気動向指数(速報値)を公表し、
景気の基調判断を「足踏み」から
「下方への局面変化」に引き下げた。
中国向けの輸出減で企業の生産が
落ち込むなどしたことが要因。
1月以前に景気が後退局面に入っていた可能性があり、
2012年12月に始まった「戦後最長の景気拡大」に
疑問符がついた格好だ。
1月の景気動向指数で景気の現状を示す
一致指数(15年＝100)は、
97.9と前月から2.7ポイント低下し、
3カ月連続で前月を下回った。
一致指数は企業の生産や販売、雇用など
九つの経済指標で構成。
中国向け機械の生産が落ち込んだほか、
暖冬で冬物衣服の販売が鈍化するなど
8指標が悪化要因となった。
内閣府は昨年9月、基調判断を
「改善」から「足踏み」に引き下げ、
今回「下方への局面変化」との表現に変更した。
この表現を使うのは消費税率8％への
引き上げの影響が続いた
14年11月以来、4年2カ月ぶり。
内閣府はこの表現について、
「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを
暫定的に示している」と定義している。
それでも政府は、12年12月の第2次安倍政権発足と
同時に始まった景気拡大が今年1月まで74カ月続き、
「戦後最長を更新したとみられる」
との認識を崩していない。
菅義偉官房長官も7日の記者会見で
「(回復基調という認識は)変わらない」と説明した。
景気の拡大・後退は、
半年～1年後のデータなどを考慮した
内閣府の有識者会議の意見を踏まえ正式に認定する。
今回の基調判断は指数を一定の基準に
機械的にあてはめたもの。
1月の対中輸出減は「春節(旧正月)の時期のずれによる
一時的な要因」(内閣府幹部)との見方もあり、
構造的な景気後退局面に
入ったかどうかはまだ不透明だ。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは
「輸出や生産の減少分を2月に取り戻せるかが焦点。
取り戻せなければ、『戦後最長景気』ではなかった
と判断される可能性も十分ある」と指摘している。
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一番のポイントは、現在の景気を判断する上で
参考となる景気動向指数(CI)が
3ヶ月連続で減少したことです。
景気動向指数(CI：Composite Index)は、
9つの指標をもとに算出されたもので、
前月との相対的な伸びがどうなったかを
総合的に評価したものです。
そのため、3ヶ月連続してマイナスとなれば、
月毎の増減などのブレではなく
「本当に衰退しはじめた可能性がある」
と見ることができるわけです。
今回の内閣府の発表で、基調判断が
「景気動向指数(CI)は、
下方への局面変化を示している。」
とされたことで、
「景気後退か?」と騒がれ始めたわけです。
●景気後退ではない？ ・・・のか？
今年1月に「2019年1月までで
景気回復が戦後最長になる可能性がある」
と発表していました。
※詳しくは、こちら。 参照記事：景気回復「戦後最長」!? 本当なの？ https://www.y-chohobu.com/archives/4896
今回の発表が2018年10月から2019年1月までの
景気動向指数の低下が示されたことで、
「景気回復の戦後最長記録」が
達成できていなかった可能性がある
ことになるわけです。
そうしたこともあって、
各社一斉に関係者への取材を行っており、
次のように述べています。
茂木経済財政・再生相
「景気判断は、生産や雇用だけでなく
様々な経済指標を分析するなど
総合的に判断して決める。」
菅官房長官
「(緩やかに回復しているという景気認識は)
変わりない」
麻生財務相
「現時点では緩やかな回復が続いている」
皆一様に、「景気回復が続いている」
という認識であることがわかります。
こうした政府側の対応に
「安倍政権が景気後退を隠している」
などと一部が騒ぎ始めていますが、
政府側の対応は、形式上間違っていません。
政府の景気判断は、景気動向指数などの
数値だけではなく
「総合的に判断」されているのです。
●景気判断は誰がしているのか？
政府の景気判断は、内閣府に設置された
「景気動向指数研究会」によって行われています。
この研究会は、第三者の経済学者などで
構成されており、景気の山や谷を判断したり、
景気動向指数の改善などを行っており、
この結果を経済財政相が
「月例経済報告」で発表するのです。
つまり、実質的に「景気動向指数研究会」が
会議で景気判断を行っているわけです。
その決定方法には明確な基準があるわけではなく、
各種のデータを参考に出席者の議論によって
行われているようです。
そのため、景気動向指数がいくら下方局面であっても
議論によって景気後退と判断されない
こともあるのです。
過去の事例を見ればよくわかると思います。
このグラフは、景気動向指数(CI)の推移です。
赤字で「山」と「谷」と書かれている箇所が
研究会で判断された景気の山・谷で
網掛けされている箇所が
「景気後退期」を示しています。
つまり、網のかかっていない箇所である白部分は
景気回復期というわけです。
これを理解した上で、
グラフを確認してみてください。
過去の景気後退期(網掛け部分)に
異論がある人はあまりいないと思います。
ですが、戦後最長かもしれない
12年12月からの景気回復期には
「おや？」
と思う箇所があるのではないでしょうか？
グラフで見ると一目瞭然ですが、
2014年3月をピークに
16年8月頃まで下降し(赤丸で囲った部分)、
その後一定幅を増減している
と見ることができると思います。
このピークとなった2014年3月は、
消費増税8％が原因です。
つまり、消費増税8％が行われた
2014年4月から景気動向指数は
数年間にわたって低迷していたのです。
もちろんその際の「景気動向指数の基調判断」は、
「下降局面」だったり「悪化」だったりしてました。
ですが、景気動向指数研究会は、
2014年3月を景気の「山」と判断をせずに
スルーしたのです。
その結果、現在までも「景気回復期」が続き、
「戦後最長になるかも」という状況にあるわけです。
これが、「戦後最長の経済成長」の正体なのです。
●今回の「下方局面」も「景気回復」になる
おそらく今回の「下方局面」も
「経済成長期」と判断されることになるでしょう。
景気は山・谷で判断されますが、
消費増税8％の実施を景気の山と判断しなかったため、
どこを「景気の山」と判断すべきかが
決めきれないでいるのです。
つまり、ここまでズルズルと来てしまった現在は、
数年程度の低迷が今後起きたとしてもそのまま
「景気回復期」と判断されることになってしまう
可能性が高いのです。
以上、いかがでしょうか。
おそらく今回程度のことでは
「景気判断は変わらない」ことになるはずです。
ただ、こうした対応を見ると、
もはや政府の景気判断は
意味がなくなってしまった気がします。
戦後最長と言われる景気回復期でも、
個別の指標は数年に渡って
全面的に悪い時期が含まれていたり、
基準年(2015年)を下回る期間が
多数含まれていたりしています。
こうした状況でも
景気回復期になってしまうのですから
「好きにしたらいい」と言いたくなってしまいます。
そう言った意味では、政府の発表などは気にせずに
個別の指標を参考にしたり
自分の感覚で捉えることの方が
大切になってくるのかもしれませんね。。。
それでは、また次回、宜しくお願い致します。
