こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
さて、今回も前回に引き続き、
「実際の税理士紹介事例」
に関してのお話です。
弊社が税理士紹介事業を行えるのも、
毎年多くのお客様から
税理士に関するご相談を頂戴しているからですが、
今回のテーマでは、
その中から、主だった内容を
解説も含めてお話していきます。
税理士との契約を考えている、
税理士の変更を検討している等の
お客様の一助になれば幸いです。
■実際の税理士紹介事例－②ネット通販での個人輸出
前回では、「ネット通販(転売)事業」
の個人事業主様の事例を紹介しました。
数年前との現在の大きな違いとして、
- インターネットを利用する事業が一般的になったこと
- 個人でも売上を立てられる事業が増えたこと
が挙げられると思いますが、
それの際たる事例ともいえるのが、
前回触れたような、
個人でのネット通販事業者です。
今回は、それの発展系、
というわけではありませんが、
個人での輸出事業のお客様の事例です。
●お客様情報：個人事業、海外へのネット通販(輸出)事業
前回同様、今回も個人事業を営む男性です。
事業内容はインターネットを利用した小売業で、
要は、ネット通販と言われる内容です。
ネットで商品を購入し、それをAmazon等の
出店可能なECサイトで販売するのは同じですが、
前回との大きな違いが、販売先です。
日本国内で仕入れたものを海外(日本国外)で
販売しているということです。
事業開始は3年ほど経過していて、
最初は国内のみの販売を行っていましたが、
昨年から輸出(海外での販売)も開始し、
現段階では海外での販売が大半を占める状況です。
売上も増加傾向にあり、前期は2,000万円くらい、
今期に関しては、4,000～5,000万円くらいの
売上見込みになっています。
事業所は自宅で、外注で作業等は依頼するものの、
基本的には代表者のみで活動されています。
税理士とは契約していますが、
出来るだけ早く変更したいというご希望です。
●お問合せの背景：税理士変更希望の背景
以前から幾度も触れていますが、
税理士をあまりコロコロ変更するのは、
事業にとっては、あまり良くありません。
色々面倒ですからね。。。
こちらの事業者様も元々は
税理士を変更したくなかったようでしたが、
「税理士側が関与継続に前向きでない」
という点が、税理士変更に踏み切った理由でした。
国内での販売だけであれば、
販売(売上)・仕入・経費支払いが
全て同じ通貨ですし、
取扱い商品が多い場合の
作業は大変かもしれませんが、
内容としてはシンプルです。
ただ、海外販売(輸出)となると、話は別です。
まず、売上が米ドル等の外貨になる為、
為替計算が必要になります。
必要資料等も英語記載のものも増えてきます。
そして、最も大きな影響が出るのが、
消費税の還付です。
輸出事業を行う方にとって、
消費税の還付は死活問題ですから、
還付の金額は非常に気になる点です。
更に、還付が関わる内容になると、
一般の事業と比較して、
税務調査のリスクも大きくなるため、
保存しておく資料(書類)に関しても、
税理士が通常より注意深く気を回さなければなりません。
税理士側としても、上記のように
責任重大、且つ業務も大変になるケースが
存在したりするので、
「小売業は関与OKですが、
海外販売・輸出事業は関与しません」
という事務所もあったりします。
元々関与していた税理士も、
こちらの事業者様に関しては、
「国内向けの小売業だろう」
ということで関与していたようですが、
「海外販売(輸出)」が始まったことで、
契約当初と状況が変わったため、
税理士側から事業主様へ、
「自分は貿易事業の経験が少ない」
「他に得意な税理士もいる」
という内容を告げるに至ったのだと思います。
また、売上的にもそろそろ法人化を
検討していたようでもあったので、
これを機に、貿易・輸出事業の話に
精通した税理士さんに変更しよう、
ということで、弊社にご相談を頂いたようです。
余談ではありますが、
こちらの事業主様が契約していた
税理士さんの応対について触れますと、
「税理士なら引き受けた仕事は
きちんと全うすべきだろう！」
という意見もあるかもしれませんが、
自らが得意ではない分野の業務は、
その旨をきちんとお客様に伝えるという行為は、
契約当初の事業が変わっていますし、
お客様に迷惑をかけない為ですから、
ある意味、誠実な対応とも言えます。
●税理士との契約内容
こういったお客様に関して
弊社が紹介を実施するのは、
- ネット通販事業の関与経験
- 輸出事業、消費税還付の関与実績
こういった条件を満たす税理士事務所を
選定してご紹介を行います。
更に、この事例に関しては、
上記条件だけでなく、
お客様と同業種と関与実績のある
税理士事務所を紹介しました。
以下、税理士さんとのご面談で
決まっていった内容です。
【消費税還付】
今期に関してはほぼ100％が
海外での売上となっていましたので、
消費税還付にも問題無く応対頂くことになりました。
【法人化】
法人化は進めることになりましたが、
まだ在庫もある状況だったので、
ある程度までは、個人と法人での活動を
並行していくことになりました。
【会計・記帳】
前回同様、ネット通販事業だと、
売上入金は銀行口座へ着金、
仕入もクレジット決済が多いので、
クラウド会計システムを利用することで
大半の作業を自動化しました。
【税理士報酬】
税理士さんの報酬は、今期に関しては、
年間40万円＋税でということになりましたが、
売上が増加傾向にある事業者様なので、
売上金額と消費税申告(還付)の回数によって、
来期以降は見直していくということでした。
【弊社からの追記】
輸出事業を行う方だと、
還付回数を増やす為に、
消費税還付の回数を増やしたい、
という希望の方もいらっしゃいます。
税理士さんの報酬を見ると、
消費税申告(還付も同じ)が加わると、
「月次報酬1か月分」とかが
記載してあったりするので、
じゃあ、毎月2万円の契約なら、
1回増やしても＋2万円だ！
という理解をされている方が
いらっしゃったりしますが、
これは危険です！
消費税の申告は、そこまでの数字を
全部締めなくてはなりません。
なので、決算同等の作業です。
消費税申告が加わる場合に
「月次報酬1か月分」で応対するのは、
通常の決算月・申告月の応対の話で、
それ以外の時期に消費税申告を行う場合、
そこまで安価な話ではありませんので、
還付される税額が大きくないうちは、ご注意ください。
●まとめ
今回の事例も、前回同様、
- インターネットを利用する事業が一般的になったこと
- 個人でも売上を立てられる事業が増えたこと
によって、ここ数年間で非常に
増加してきたお問合せの内容です。
また、数年前に政権が交代し、
今までの円高基調から、円安が進んだことも、
輸出事業が増加した背景にあると思います。
ただ、前回の国内通販事業と
大きく異なる点は、
輸出事業は消費税還付があるという事です。
そして、この消費税が絡むことにより、
税理士さんとの契約はほぼ必須となります。
利益がそこまで出ていなくても、
消費税還付によって、
収益の大半を確保している、
という事業者もいらっしゃいます。
ただ、本文で触れている通り、
還付は申告の難易度が高いだけでなく、
還付＝国から税金を戻してもらう、
という内容の為、税務調査の実施度も
急激に増加します。
まず、輸出関連事業で税理士さんと
関与が無いという事業者さんは
いらっしゃらないと思いますが、
もし、いないのであれば、
すぐにでも税理士を探した方がいいですし、
現在の税理士さんが貿易・輸出等の
経験が浅いのであれば、
このまま継続しても大丈夫かどうか、
検討した方が良いかもしれません。
ということで、今回の報告は以上です。
次回も同様に「実際の税理士紹介事例」
というテーマで報告を行って参ります。
上記の通り、輸出が絡む事業の場合、
税理士との関与はほぼ必須です。
もし、税理士さんと関与が無い、
変更を検討しているという状況でしたら、
輸出や通販関連に精通した税理士を紹介可能な、
こちらに是非相談ください。
税理士紹介ネットワーク～タックスコンシェルジュ～
https://www.tax-concierge.net/
また、次回宜しくお願い致します。
