税理士が語る「ふるさと納税③」

お世話になってます！
諜報部長！諜報部員のDです。
今回も宜しくお願いします！！

先週末から一気に気温が上がりましたね。
春ももう終わり、夏が近づいているんですね。

さて、今回のテーマも引き続き、
「ふるさと納税」についてです。

＜前2回：下記リンク参照＞
※税理士が語る「ふるさと納税①」
※税理士が語る「ふるさと納税②」

前回は、ふるさと納税の制度が、
東日本大震災によって認知度を得て、
その後は、返礼品によって場靴的に拡大した、
という話をしました。
今回は、ふるさと納税の現状についてです。

平成27年度のふるさと納税の
納税額は1,653億円となっており、
制度が始まった当初に比べると
約20倍の数字だそうです。

総務省の「ふるさと納税研究会報告書」によると、
ふるさと納税の趣旨は

「自分が生まれ教育を受けたが、
その後は都会に出て働くことになったので、
ふるさとの自治体には納税ができない。
そこでお世話になったふるさとに、
自分の意志で寄付ができる制度を作りたい」

というものです。これがふるさと納税の本質なはずです。

しかし、最近では行ったこともないとか、
中にはそんな自治体は知らない・・・
けれど、特産品が豪華だから寄付しよう
という方々が非常に増えてきていると感じます。

今回の確定申告のお客様の中にも
ふるさと納税の納税額が10万円を超えていて、
寄付先は20か所を超えている
という方がいらっしゃいました。
聞いてみると、やはり全て特産品を見て
決めているとおっしゃっていました。

私はこれが決してダメとは思っていません。
国が作った制度なのですから、
こうなることは最初から分かっていたはずです。

ですが、最近では国もさすがに行き過ぎていると
考えているようです。
ふるさと納税の寄付者に対し、自治体が贈る返礼品の
改善策の検討について進めているそうです。

中には、商品券を返礼品にしている自治体も
あるようですからね。
・・・商品券は明らかにやりすぎでしょう。
ただ、返礼品は自治体が自主的に取り組んでいることから
法的な対応は難しいとしています。

そんな中、埼玉県の所沢市では、
ふるさと納税をした人に贈る返礼品を
4月から取りやめることを発表しました。

担当者は「お得な返礼品を得るための競争から降り、
故郷や自治体を応援したいという制度本来の運用に戻す」
と説明しています。

ここまで浸透しているふるさと納税ですから、
今後大きく変わることはないかもしれませんが、
制度本来の趣旨を忘れないようにしたいものです。

さて、今回の報告は以上です。
また次回、宜しくお願い致します！