こんにちは!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、前回から「税務調査・追徴課税の怖さ
というテーマでお話をしておりますが、
今回も引き続き、同様のテーマでお話させて頂きます。

税務調査や追徴課税というと、
言葉だけで非常に恐ろしさを
感じる人もいらっしゃると思います。
ただ、未知の事象の為、
怖さや不安が独り歩きしている場合もありますので、
今回からは実際に頂いたお問合せ内容も
踏まえながら、お話を進めていきたいと思います。

税務調査と追徴課税

■税務調査・追徴課税の怖さ②-調査されやすい業種って?

前回お話をさせて頂いた通り、
税務調査は、申告納税制度に基づいた
「自己申告」の内容を調査することであり、
追徴課税は、税務調査の結果、
本来納めるべき税額に付加される
ペナルティのような税金のこと
です。

そのため、いきなり追徴課税のような
ペナルティが課せられるのではなく、
まず、税務調査が先です。
今回は、税務調査と職種・事業内容について
話をまとめてみます。

●税務調査と職種・事業内容

世の中には数多くのお仕事があります。
昔からある分類でいうならば、
第一次産業と言われる農林水産業、
第二次産業と言われる製造業・建設業等。
そして、それ以外の産業が全て該当する第三次産業。

現代の都市部においては、
第三次産業に分類される職業の方が
多数派であるため、
多くの仕事がより細分化し、
多種多様な業務を行っています。

そして、事業を行う以上、
どの事業者でも該当するのが、
申告・納税です。
では、業種によって税務調査が入りやすいところ
というのはあるのでしょうか?

●税務調査タイミングでお問合せを頂く事業者

弊社に税務調査タイミングで
お問合せを頂く事業者の方は様々です。
ですが、比較的似たような事業内容の方々
もいらっしゃいます。
そういった方々とは、

  • 農業(野菜、果物等の直売)
  • 建設業(主に建設作業員)
  • 飲食店
  • 個人タクシー
  • 個人事業(フリーランス)

などのお仕事をされている方たちです。

・・・何かお気づきでしょうか?

そうです!

上記は、「現金で売上を受領する」ことが多い職種です。

●なぜ、現金受取の職種が多いのか?

当然、上記の職種でも、
売上方法は銀行口座振込が主流の人も、
多数いらっしゃると思います。
建設業でも対法人取引が多いのであれば、
現金受取は少ないかもしれませんし、
店舗型のビジネスでも、
クレジットカード利用での支払に対応していれば、
銀行口座入金になると思います。

ただ、現金受取が主流の人たちもいます。
農家の直売所では、まさにそうですし、
飲食店でも現金のみというお店もまだまだあります。

では、何故、現金受取の職種は
チェックされやすいのでしょうか?
理由はシンプルです。
ごまかしやすい」からです。

法人取引が多ければ、
請求書や領収書の発行、銀行口座への振込等、
お金の動きに記録が残りやすいですが、
個人(一般消費者)向けの商売であれば、
領収書を求められない場合も多く、
その場の現金で受け取ってしまうため、
レジが無い所であれば、取引の記録は残りません。

税務署も数多くの業種を見ています。
そして、「自己申告」の制度である以上、
ごまかしやすい」事業を営んでいる人の方が、
調査(チェック)の優先度が高くなる
ということだと思います。

上記の事業をされていて、
開業から数年経過されている方!
今まで税務署からの連絡が無い場合は、そろそろかも?
とお考え頂いた方がいいかもしれません。

●ちなみに・・・税務調査でも無傷ってあるの?

今まで税務調査と追徴課税の話をしていますが、
税務調査が来たら、絶対に追徴課税になるの??
という疑問が出るかもしれません。
が、そうとも限りません。

税務調査をした結果、
適正な申告・納税の状況だと認められた場合、
当然、追徴課税は発生しません。
それどころか、税務署からそのお墨付きももらえます
それが、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」、
一般的には「申告是認通知書」と呼ばれるものです。

適正な申告・納税でこれを目指したいものですね・・・

さて、それでは、今回の報告は以上です。

税務署から連絡がかかってきた!
税務調査を考えると今後は不安・・・
という方は、税理士のご紹介を
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次回も同テーマ「税務調査・追徴課税の怖さ」についてお話します。
また、次回宜しくお願い致します。