こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回のテーマは前回に引き続き、
「税理士の提供するサービスと顧客認識のズレ」
という内容で話を進めていきます。

既存税理士との契約変更を
事業主側が考える場合、
既存事務所に対して不満・不信・不安、
を抱えているのは前提としても、
それに繋がる可能性が大きい
サービス内容の認識相違について、
引き続き、まとめていきたいと思います。




■税理士の提供するサービスと顧客認識のズレ-②上手く税理士を使う

前回は、事業主様側の不満として
一般的に多く存在する、
「税理士からのアドバイスが無い」
という内容に対して、
決算のみや低価格な報酬で
税理士と契約している場合は、
そもそもとして、税理士側に
「アドバイスはサービスに含まれていない」
というサービス提供における、
認識のズレが多く存在することを話しました。

今回は、それを踏まえて、
「低価格の契約でも、
上手く税理士を使う方法」
についてお話をしていきます。

●大前提となる話

「アドバイスが無い」
「アドバイスは含まれていない」
というサービス提供認識のズレにおいて、
契約を見直すのは簡単な話です。
更に、どうせ見直すなら、
税理士も変更してしまおう!
という話も解決の手段です。

ただ、前回最後に申し上げた通り、
「でも、出来れば税理士を変更したくない」
という人においては、同報酬のままで
税理士への満足度が増す場合もあるのが
この「上手く税理士を使う方法」
についての話です。

更に、事業規模が小さいうちは、
税理士への報酬もそこまで多く支払えない、
という方にとっても、
知っておいて損は無い内容です。

●低価格な場合の理由を知る

まずは、低価格な報酬で税理士と契約するとき、
その報酬額が低価格な理由を知るのが第一歩です。

税理士の報酬は、概ね二つの軸で決まっています。
1つは年商・事業規模
もう1つは手間賃・工数です。
年商や事業規模が同規模な会社が二つあったとしても、
税理士への報酬は、手間賃と工数によって、
結構差があったりするのが実情です。

得てして、低価格で税理士と関与している場合、
年商や事業規模が大きくない(年商3,000万円以下)
であることに加えて、
手間・工数がかからない契約をしているのが普通です。

税理士側からすると、売上もそこまで大きくないので、
定期的なチェックをしなくても、
経理作業や打ち合わせ回数が少なければ、
通常の税理士報酬よりも低めで、
申告や決算応対中心の報酬価格で良いだろう、
という考えとなっているわけです。

●打ち合わせと助言・アドバイス

上記のような契約内容だと、
税理士の報酬が比較的低価格に抑えられる、
という場合があるのはご理解頂けたと思います。

ですが、ここでズレが生じやすいのですが、
低価格にしても、
「税理士から助言・アドバイスを貰える」
という契約だと事業主側が
思っている場合があります。

勿論、この契約でも、税理士に質問すれば、
きちんと回答してくれるのが大半ですが、
断言しておくと、打ち合わせ回数が少ない契約には、
税理士の自発的な助言やアドバイスは、まず含まれません。

税理士を依頼すると言っても、所詮は外部の人です。
自社の状況については、経営者や社員ほど
理解しているわけではないので、助言をしたり、
アドバイスをしたり、自発的な提案をしたりする場合、
税理士も事業主の状況を詳しく知る必要があります。

その為には、事業主側と話す機会を増やしたり、
試算表を定期的にまとめたり、
継続的に時間を使って事業主側の状況や、
経営者の考え方を知る事によって、
初めて助言やアドバイスが出来るようになるのです。

低価格の契約だと、税理士側からの
助言やアドバイスが含まれてこないのは、
こういったことが理由なのです。
時間を使わない=確保しない契約だから、
低価格にできる分、
アドバイザリーサービスは提供が難しいのです。

●それを踏まえて上手く使うには?

この契約の実情を踏まえて、
税理士と上手く付き合うには、
3パターンです。

  • 契約を見直す
  • 契約を理解し、助言を求めない
  • 範囲内で上手く使う

3つのうち、上の二つはわかるとして、
最後の3つ目はどういうことなのか
説明していきます。

上の段で少し記載したように、
低価格な契約であったとしても、
「税理士に質問すれば、きちんと
回答してくれるのが大半」
ということがあります。

つまり、低価格な報酬でも、
「聞いたら回答してくれる」
のが税理士の良い所です。

もう、お分かりかもしれませんが、
税理士に対しての認識を
事業主側でマインドセットして、
「助言をもらう」のではなく、
「相談する」という使い方にするのです。

事業主側で自発的に情報収集し、
必要なことをまとめて、
その上で足りないことや
不明点・注意点を相談していくのです。

こうすると、税理士側としても、
きちんと動いてくれますし、
決算時期だけやり取りする人より、
接触回数が増えてきますので、
比較的親密な関係を築きやすいです。

本来、低価格な報酬というのは、
=税理士側のコミットが少ないので、
「こういうことはお客様でやって下さいね」
という税理士からの説明が、
事前にあれば、そもそもとして、
事業主側で「アドバイスが貰えない!」
という不満も起きなかった・・・
というのは税理士事務所側の落度かもしれませんが、
今からでもこのように認識を改めることは可能です。

是非、税理士側と低額な契約で
お付き合いをしている方は、
税理士とはこのように上手く使う!
という方法があるのだという事を
ご認識頂ければ幸いです。

ただ、注意が1点。
相談、相談、相談・・・
という事が頻繁に続きすぎると、
結果として税理士側は時間工数が増えていくので、
定期的に打ち合わせしているのと
変わらなくなってきます。
その場合は、税理士側からも、
「契約内容を見直してください」
という申し出があるはずですので、
あくまで、低価格で出来る範囲は
通常報酬を支払っているお客様より
少ないもの、ということはご理解ください。

●通常契約なのに不満が出るのは論外

ちなみにですが、
「アドバイスが貰えない」
「何も教えてくれない」
という不満で税理士変更をご希望される
事業主様の中には、
上記のような、低価格な報酬での契約ではなく、
通常の顧問契約を締結していて、
毎月打ち合わせをしているような
事業主様も含まれます。

正直、この場合は、
継続的なやり取りがあるにもかかわらず、
税理士に対して期待するサービスが
受けられていないので、

  • 税理士事務所のやる気が無い
  • 税理士との関係性が悪い

のどちらかです。

報酬も通常価格を支払っているので、
他の事務所に契約変更した方が、
ストレスなく付き合うことが出来るので、
速やかな税理士変更をオススメします。

税理士の変更をご希望の方は、
こちらで是非無料相談ください。
「税理士紹介ネットワーク~タックスコンシェルジュ~」
http://www.tax-concierge.net/

さて、今回の報告は以上です。
次回も「税理士の提供するサービスと顧客認識のズレ」
という同テーマでお話していきます。

また、次回宜しくお願い致します。