こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

前回に引き続き
「税理士と契約解除するとき」
というテーマで報告をしていきます。

大前提として、税理士との契約は
「長くつきあう」のが理想です。
税理士も事業主への理解が深まりますし、
事業主も信頼できる相手だからこそ
相談できる内容も多々あるかと思います。

ただ、どうしても税理士と合わない、
長く付き合ったが信頼出来ない、
威圧的で気軽に相談しづらい等、
諸々の希望で変更を検討される方が
いらっしゃるのも事実です。

ということで、いざというときの為に
知っておく今回のテーマです。




■税理士と契約解除するとき-②自分で言うしかない

前回同様ですが、ここにおける
「税理士との契約解除」の状況は、
別の税理士との契約変更
という前提でお話をしていきます。

前回のお話は、契約解除することで、
現在の税理士が何かしら依頼者の情報を
ベラベラ口外したりしないか?
という不安を持つ人がいるが、
税理士には「守秘義務」があるので、
それは安心して大丈夫、という話でした。

今回は「解除の旨を伝える」
ときに関してです。

自分から切り出すしかない

どのサービスでもそうですが、
元々取引していた相手に
契約を打ち切るの話をするのは
言いだしづらいものです。

相当不満で大分前から解除したいが
契約期間満了まで解除できない!
というものならまだしも、
通常の場合は、どんな内容でも
バツが悪いと思います。

しかも、それが税理士となると、
更に口に出しづらいと思います。

ですが、これに関しては、
事業主(契約者)から切り出すしかありません。

理由は簡単で、税理士との契約は、
契約者(事業主)と税理士との
2者間で締結するのが通常ですから、
その当事者が話すしかないということです。

●新しい税理士さんに伝えてもらえないの?

殆どのケースでは、ご相談頂くお客様も
この事情はご理解頂いている状態なのですが、
中には、こういった話を頂くときがあります。

「新しく契約する税理士さんと
今の税理士さんでやりとり出来ないの?」

確かにこちらの方がスムーズですし、
契約解除の意向も伝えなくて済むので、
気分も楽だと思います。

・・・ですが、
イレギュラーな場合を除き、
これはありえません。

私も以前在籍していた会社では
Webサイトの運営・管理の
事業をしていたので、
私たちから別会社へ
Webサイトの管理先を
変更するお客様も
いらっしゃいました。

その時に、お客様からのご依頼で、
新しい移管先の会社さんから、
「ドメインの情報を教えてください」
「Webサイトのデータをください」
という連絡が来たこともあります。

こういった連絡を頂いた場合、
こちら側の回答としては、
「お客様以外にはその情報は提供できません」
ということになります。

理由としては簡単で、
お客様の許可なしに、
お客様に関わるデータ等を
第三者に提供出来ない
ということです。

Webサイトの会社ですらこの応対です。
前回触れたように、ルールとして
「守秘義務」がある税理士が、
例え同じ税理士とはいえ、
関与先を通さずに、
関与先の情報をやり取りすることなど、
まずありえない
わけです。

●新しい税理士さんも嫌がる

でも、それでも自分で言いたくない!
新しい税理士さんから今の税理士に
契約解除の旨を伝えてほしい!!
ということを無理にお願いした場合は、
恐らく、新しい税理士さんから
関与を断られてしまうと思います。

契約の変更というのは、
既存の税理士さんにとっても
面白いものではありません。

税理士さんから直接連絡があったのでは、
「うちの顧問先を引き抜いたな!」
という話になってしまうかもしれません。

さらに、税理士さんには、
税理士会という組織があります。
これは、税理士として業務を行う以上、
必ず参加していて、
税務署管轄毎に支部があります。

そして、支部の上には、
都道府県や地域での
とりまとめを行う連合会があり、
その上は国内全体の連合会があります。

それ以外でも、税理士の業界は
独立開業するまでに、
転職する機会や
ヘッドハンティングされることも
一般的な業界です。

簡単に言うと、
業界で横のつながりがあるので、
税理士同士で
いざこざを起こしたくない、
ということを、
税理士なら誰しもが思っている
というわけです。

1件の関与先の為に、そこまでのリスクは
税理士が負うことは無いと考えた方がよいです。

結局、どんな状況であっても、
現在の税理士との契約を解除するには、
契約者が直接伝えなければならない
ということです。

●一部のイレギュラー

ただ、上記に記載しましたが、
「イレギュラーな場合を除き」
というわけで、
一部例外があります。

それは、現在の税理士さんから
契約解除・変更を申し出ている場合です。

具体的には、

  • 高齢なので事務所を廃業する
  • 事業主が遠方に移転したため、サービスに支障が出る
  • 自分では満足に応対出来ない為、
    税理士が別の税理士を紹介している場合

等がそれに当てはまります。

こういったケースは、
全てのパターンで
現在の税理士は契約解除というか、
新しい税理士への契約変更や
引き継ぎに前向きです。

ただ、これの場合も新しい税理士との
やり取りを行うにあたっては、
必ずお客様からの許可を得てから、
というのが大前提ではあります。

そして、上記全てのパターンで共通するのが、
既存の税理士さんが、
「関与先第一」で考えている
ということです。

このまま自分が関与することが、
関与先のプラスにならない、
そして、関与先のプラスにならないことは
自分にもプラスにならないと考えて、
契約の解除を申し出ているということです。

こういった場合は、恐らく信頼関係が
きちんと醸成されているので、
事業主側にとっても、理由が無ければ
お付き合いを続けたいな、
と考えるような相手なのではないかと思います。

上手くいっている関係の中では、
引き際も綺麗にまとまる、
ということですね。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「税理士と契約解除するとき」
という同テーマで報告したいと思います。

また、次回宜しくお願い致します。