こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回からは新しいテーマです。
税理士との契約は「長くつきあう」のが
税理士・事業主の双方にとって
良いことであり、理想です。

ただ、どうしても税理士と合わない、
本社を移転する、代替わりする、
税理士さんが廃業する等、
諸々の事情で変更しなければならない
状況が存在するのも事実です。

本来はあまり起きてほしくないとは思いますが、
いざというときの為に・・・
ということで、今回からは、
「税理士と契約解除するとき」
というテーマで報告をしていきます。




■税理士と契約解除するとき-①秘密は守られる

まず、前提として、ここにおける
「税理士との契約解除」の状況は、
別の税理士との契約を変更する場合
という前提でお話をしていきます。

事業を廃業する場合等で、
そもそも税理士との契約が必要なくなる場合は
解除するといってもシンプルなことですので、
ここでは省かせて頂きます。

●契約解除のときよく聞かれること

税理士紹介という仕事柄、
税理士を変更したいというお問合せも頂きます。

その時、都市部ではなく、
比較的郊外で仕事をされている
事業主様から聞かれるのが、
「本当に変更して大丈夫なのか?」
という質問です。

都市部で事業をされている方は
ピンとこないかもしれませんが、
「自分たち情報を誰かに言うのではないか」
「あることないこと言いふらされるのではないか」
といったことを懸念された質問です。

まあ、このように関与先から思われている時点で、
その税理士さんと信頼関係が
崩壊している状況だとわかるのですが・・・

要は、契約解除によって、
税理士さんが事業主に何かを行い、
「自分たちが不利益を被る」
ことがないかと不安になっている
ということです。

●そういったことは起こらない

結論から申し上げますが、
上記のようなことは、
ずありません。

確かに税理士さんも人間ですから、
契約解除によって「面白くないな」、
と思うことがあるかもしれません。

ですが、それでも税理士です。
税金のこととはいえ、法律家です。
契約解除したお客様に対して、
わざわざ足を引っ張るようなことを
するのはありえません。

社会人、というより人としての
モラルがあるからそういったことをしない、
とも言えますが、
税理士さんがそういったことをしないのには
きちんと理由があります。

●守秘義務がある

法律家、という記載もしましたが、
税理士には、税理士法や倫理規定、
税理士会の会則等、
諸々順守しなければならないルールがあり、
それに則った上で、事業を行っています。

そして、その中に、
「守秘義務」があります。

これには、依頼者との内容はもちろんですが、
結果として依頼につながらず、
相談だけで終わった人からの相談内容すら
含まれるものです。

当然、この中には、
「契約終了した依頼者の情報」
も含まれます。

なので、社会人のとしてのモラル云々の前に、
税理士として仕事をする上での法律上、
元依頼人の情報をベラベラ口外することはない、
というわけです。

●最低限、信頼すべき

都市部のような目まぐるしく
ビジネスが動く場所ではなく、
郊外の地域では、地域の繋がりを
重視してお仕事をされている方も
多数いらっしゃいます。

そういったコミュニティの中では、
税理士さんの変更というのは、
事業主様にとっても非常にストレスが
かかることだと思いますし、
既存の税理士に信頼出来ていない為、
自分たちのことを口外するのではないか?
と思うのはわかりますが、
相手の税理士さんも法律家であり、
様々なルール・制限があります。
1件の顧客の為に、ルール無視・法律違反を
するほど理性的な判断が取れないということは
「まずありえない」
と最低限信頼して頂ければと思います。

でも、実際にルール違反をしてきた場合は・・・
これは、きちんと対処方法がありますので、
また後日、にて報告します。
※本テーマの最終回で報告予定です!

●ちなみに

税理士だけでなく、
基本的に「士業」と呼ばれるような職種には、
守秘義務が課せられていると
思って頂いて間違いありません。

これは、守秘義務が無く、
依頼者・相談者の相談内容や実態を
ベラベラ口外してしまうことが、
依頼者たちの不利益に直結しかねない
からです。

なので、税理士さんだけでなく、
弁護士含めその他の士業は、
「秘密厳守!!」
と書いてなくても、
それが前提だと思って大丈夫です。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「税理士と契約解除するとき」
という同テーマで報告したいと思います。

また、次回宜しくお願い致します。