諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです。

さて、今回のテーマは、
「タバコ値上げ」についてです。
しっかりチェックしておきましょう!

【悲報】タバコ値上げ! 2018年10月1日から4年連続毎年アップ!?

■【悲報】タバコ値上げ! 2018年10月1日から4年連続毎年アップ!?

先月末にJTがタバコの新価格を発表しました。
これにより、2018年10月1日から
30~40円程度値上げにされることになります。

喫煙者からすれば、また懐が厳しくなりますね。
更に悲報も。。。
まとめてみます。

 ●タバコ価格、4年ぶりに値上げ

2018年8月末、
JTが「タバコの値上げ」を正式に発表しました。

これは2018年10月1日から
たばこ税が増税されることに伴うもので、
2014年以来、約4年ぶりの値上げになります。

値上げされる銘柄は、全150銘柄で
加熱式タバコ「プルーム・テック」も含まれます。

主な改定価格は、次の通り。

【主な改定価格】

銘柄 現行価格 改定価格 差額
ナチュラルアメリカンスピリット 480円 520円 40円
セブンスター、ピース(20本入) 460円 500円 40円
メビウス 440円 480円 40円
ピアニッシモ 450円 480円 30円
ウィンストン、ハイライト 420円 450円 30円
キャメル 380円 400円 20円
ホープ(10本入) 230円 250円 20円
プルーム・テック 460円 490円 30円

※詳しい各銘柄の価格表はこちら
https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2018/pdf/20180814_J01.pdf

いよいよタバコは、
1箱500円の大台に乗ったことになります。

おこづかい制の懐の寂しい
サラリーマンからすれば死活問題で、
下手をすればランチ代より高い可能性
あるのではないでしょうか?

こうなってくると
「よっし!今度こそ禁煙だ!やめてやる」
という方も増えてくるでしょう。

事実として、年々喫煙者率は減少しており、
タバコ自体の販売数量も加速的に減少してきています。

タバコの販売数量と喫煙者率

近年のタバコの値上げのタイミングは、
ほぼ増税の影響によるもので、
前回2014年は消費増税(5%→8%)、
前々回2010年はタバコ税の増税でした。

グラフを見ればよくわかりますが、
タバコが値上げされると
販売数量・喫煙者率ともに減少
していることが見て取れます。

特に販売数量はこの10年で4割減
という状況ですから、
1人当たりが吸っている本数も
減少していることがわかります。

いずれにしても、
近年タバコ税の増税・タバコ価格が上がると、
販売数量・喫煙者率が下がる
という関係があり、
その傾向は今後も続くものと思います。

では、タバコ税の税収は
どうなっているのでしょうか?

●タバコ税の税収は?

喫煙者率の減少や販売数量が減少しているから、
当然タバコ税も減少していると思うのではないでしょうか。

ですが、実際は違います。次のグラフを見てください。

タバコ税額の推移

タバコ税は、国・地方・たばこ特別税に
分けられ分配されますが、その総額は
年間2兆円から2.5兆円の間でずっと推移しています。
この傾向は、少なくとも過去20年に渡り
ほぼ同じ形で推移しているのです。

特に注目してもらいたいのは、
増税で価格改定した翌年、
つまり2011年、2015年は
税収が増加しているのです。

つまり、税収が2兆円を割りそうになると、
それを維持する程度の増税を
喫煙者が減少することを考慮しながら
実施しているような形になっています。

本当にそうした意図で
行われているかはわかりませんが、
国・地方等の財源に組み込まれていますから、
たばこ税が大幅に減少してしまうのが
困るのは間違いないでしょう。

ですから、一気に1箱1,000円!
のような形にしてしまうと、
税収が激減してしまう可能性があるため、
予想できる範囲でジワジワと
段階的に増税していると言えなくもないのです。

こんなジワジワと首を絞めていくようなこの感じ。
マンガ「闇金ウシジマくん」で見た気がします。。

それはさておき。
では、せめてタバコ税が喫煙者に還元されたり、
有効に使われていれば納得できるのではないでしょうか?

●タバコ税はどのように使われているのか?

まずは、タバコ税の内訳を見てみましょう。

一般的な紙巻タバコの場合(10月1日以降)

千本あたりの税額(円/千本) 1箱(20本)あたりの税額(円/箱) 1箱480円に占める割合(%)
国税 5,802円 116.04円 24.2%
地方税 都道府県 930円 18.6円 3.9%
市区町村 5,692円 113.84円 23.7%
たばこ特別税 820円 16.4円 3.4%
合計 13,244円 264.88円 55.2%

タバコ税の割合は、
1箱480円の場合、55.2%にも上ります。
その上、更に消費税が加算されますから、
消費税8%の現在は、63.2%が税金
ということになるわけです。

「うわっ・・・、私のタバコ税、6割以上、高すぎ・・・?」
と驚かれる人も多いと思いますが、
それもそのはず、個別の物品に税金をかける
「個別消費税(※)」の中で最も高い税率になっています。
※個別消費税には、酒・たばこ・ガソリンなどがある。

これだけ高い税率で国や地方に
納税しているのですから、
せめて有効活用してもらいたいところです。

では、タバコ税の使途はどのようになっているのでしょうか。

実は、国税・地方税ともに一般財源に組み入れられています

つまり、使途が明確になっていない、
逆に言えば何にでも使える財源として
使えるというものです。

一般財源は、主に福祉や公共事業などに
使われますから、有効活用していると言えるでしょう。

※具体的には、高齢者や障害者の方が安心して暮らしたり、
保育所などを運営するための民生費、
道路や公園の整備などを行う土木費、
ごみ収集などを行う衛生費、
地震や水害などの天災に備えたり、消防団活動を支える消防費、
小中学校での教育の充実、美術博物館、
文化会館等の管理運営を行う教育費、
地域の経済活性化を図る農林水産業費、商工費などなど、
様々な目的で使われています。

ただ、年間2兆円を超える税金を
喫煙者だけで賄っているのに、
喫煙者への配慮が少なすぎる気がします。

例えば、喫煙スペース。
喫煙者率の減少にともなって
喫煙できる場所がどんどん減少しています。
屋外・屋内の禁煙化が同時に進んでいるのは、
世界的にも日本ぐらいです。

さらに、東京都では小池都知事誕生によって、
家庭内まで禁煙させる条例が可決・施行されています。
公権力が個人のプライベートにまで介入してくる国は、
一部の共産国家を除いて、そうないでしょう。

一方、海外では屋内禁煙が徹底されている国の多くは
屋外喫煙可でバランスがとれています。

その証左として、ある訪日外国人の調査では、
喫煙する訪日外国人が望む改善点は
「屋外喫煙所の増設」
「喫煙所の案内の充実」
が最多となったそうです。

日本が喫煙者にとって
厳しい環境であるかを表していると思います。

いずれにしても、
多額の納税をしている喫煙者達ですから、
もう少し喫煙所の設置など
配慮してあげても良いのではないでしょうか。

●今後のタバコ税はどうなる?

実は、今後の数年のタバコ税の引き上げは
既に方針が決まっているのです。

2017年12月に閣議決定された税制改正大綱を見ると、
今回の増税を第一段階とし、第二段階、第三段階と
4年間に渡って実質的に毎年上げていく計画となっています。

平成30年10月1日 平成32年10月1日 平成33年10月1日
国税 5,802円 6,302円 6,802円
地方税 都道府県 930円 1,000円 1,070円
市区町村 5,692円 6,122円 6,552円
たばこ特別税 820円 820円 820円
合計 13,244円 14,244円 15,244円

これは、平成32年には1箱あたり約285円、
平成33年には約305円になるということです。

タバコ価格に占める税率が同じだと仮定すると、
メビウス等の1箱480円のタバコは、
平成32年に約520円、
平成33年には約550円になると予想されます。

ちなみに、平成31年には
消費増税が予定されていますから、
今年から毎年30~40円程度あがっていく事になりそうです。

喫煙者にとっては、さらにツラく苦しい未来になりそうですね。。

以上、いかがでしたでしょうか。
かなり喫煙者寄りの視点でまとめてしまいましたが、
嫌煙者から見れば
「いいぞ!もっとやれ」
「まだまだ手ぬるい」
などと思っている方もいらっしゃると思います。

社会的に居場所が
どんどんなくなっていく喫煙者ですから、
ほんの少しでも良いですから
配慮をしてあげて下さいますよう
お願い申し上げますで候。。。かしこ。

それでは、また次回宜しくお願い致します。