こんにちは！諜報部長！
11月になり、まさに秋本番という感じですが、いかがお過ごしでしょうか？
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
今週の報告をさせて頂きます！
さて、今回の報告テーマは、前回に引き続き、
税理士紹介サービスをご利用になる方の「最近のお問合せ内容」についてです。
弊社のような税理士紹介サービスを利用される方が、
どういった背景で「税理士」への相談・依頼を考え始めるのか、
付き合いを検討するのか、
そういった「きっかけ」を多く知って頂くことで、
税理士さんという存在がもっと身近になればと思っています。
■法人化を検討するケース
自分で仕事を始めるとき、大きく分けて二つの選択肢があります。
それは、「個人事業主」として開始するか、「法人(株式会社等)」で開始するかの二つです。
法人は、個人事業主と比較すると社会的信用も高いですし、
特に新規開拓等においては、有利に働くことが多いです。
ただし、法人を設立するにも費用がかかりますし、何かと負担が増えてしまうのも事実です。
ですので、諸々のリスクを考慮し、法人で開業する必要が無い方に関しては、
個人事業で起業される方も多くいらっしゃいます。
業態的には、飲食店などをスタートされる方は
このケースに当てはまる場合が多いのではないかと思います。
事実、個人事業のうちは、自治体や各地域の無料相談などを受けられることも多くあり、
税金に関しても、確定申告がメインですので、短時間で終わらせることを考えなければ、
確定申告会場で相談員さんにフォローをしてもらいながら、
ご自身で申告書の作成～納税まで進めることも出来ます。
ですが、そのように個人事業を続けてきた方も、
事業が軌道に乗り始め、売上が伸びてくると、様々な理由により、法人化を考慮します。
主な理由は、売上増による消費税の負担や、節税の限界等、
ご自身と事業に残るお金を最大化することに頭を悩ませる方が多いように感じます。
●個人事業の限界を感じるとき・・・
ここまでの状況となると、ご自身での解決に限界を感じ、
税理士さんとの付き合いを考慮されているのですが、
開業(事業開始)前と大きく違うのは、当たり前ですが「仕事を開始している」ということです。
個人事業主の場合は、その名の通り、「個人」が主ですので、
大抵のケース、代表者が活動しない限り、売上も上がりません。
従業員を雇われている場合でも、従業員の方は代表者のサポートをメインの仕事
としているのが大半で、代表者自身が事業の手を一旦止めて、
税理士さんを探し始めるというのは、かなり無理がある場合が多いです。
上記の様に、仮に飲食業のような場合ですと、
お店が営業しているのに店長(代表者)が休む、
というのは、現実的では無いのがご理解頂けると思います。
さらに、税理士事務所の営業時間は、大抵のケース平日の9時～17時等、
一般の会社と同様の時間です。
その時間に税理士事務所に問合せたり、訪問したりできなければ、
ご自身で探すのがかなり難しくなってしまいます。
そこで、時間の無い自分に代わって、
税理士との条件交渉や候補をピックアップしてくれる
税理士紹介会社に辿りついて相談される、というケースが多いようです。
今回の報告は以上となります。
次回からは、また新たなテーマで報告させて頂きたいと思いますので、
宜しくお願い致します。
