お世話になってます！
諜報部長！諜報部員のDです。
今回も宜しくお願いします！！
早いことに、
9月も今日が最終営業日。
2017年も後3か月です。
いやー、早い。
ホントに早い。
ちょっと前まで夏だったのに。
残り3か月、頑張ります！
さて、本題に入りますと、
今回のテーマは
「法人の社会保険」
についての話です。
■法人であれば社会保険は強制加入
個人事業であれば、従業員が5名未満なら
社会保険に関しては任意加入です。
また、サービス業であれば、
従業員の数にかかわらず任意加入となっています。
ですが、これが法人になると、
例え役員一人の会社であろうと
社会保険への加入は強制となります。
これを知らずに、法人を設立しても
社会保険に加入していない企業が
たくさんあるようです。
知っていても加入していない企業も
たくさんあります。
特に法人成りした会社は、
個人事業の感覚のままでいると
うっかり忘れてしまう
ということもあるようです。
最近では、マイナンバー制度が導入されたため、
社会保険未加入事業者への取り締まりが
厳しくなってきているようです。
私の顧問先にも
「社会保険の加入状況のお尋ね」
というものが送られてきた会社さんが
いくつもあります。
現状では、お尋ねが来た段階で
加入の意思を示せば、
特に罰則を受けたという話は
あまり聞きません。
ただ、お尋ねを無視していると、
その次には立入検査をされる
というケースもあります。
そうなってくると、悪質と判断され、
2年間遡って加入させられた
などというケースもあります。
皆さんご存知の通り
社会保険料の負担は非常に大きく、
2年間も遡られたら、
その支払金額は膨大なもの
となってしまいます。
社会保険が払えずに
倒産してしまった会社もあります。
本来法人には、
加入が義務付けられているものです。
今後は一層取り締まりが
厳しくなることが
予想されますので、
今のうちに加入するための体制を
整えておくことが重要です。
税理士が安易な法人化を勧めない場合、
この社会保険加入について
憂慮しているということが
あったりします。
法人にするか、
個人事業で継続するか、
迷ったら、税理士にご相談ください。
さて、今回の報告は以上です。
次回も宜しくお願いします！
