お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです。

新年あけましておめでとうございます!
本年も宜しくお願い致します!!

さて、新年1発目のテーマは、
「2018年の景気・株価の振り返り」
についてです。
しっかりチェックしておきましょう!

2018年はどうだった?日本の景気・株価を振り返る

2018年はどうだった?日本の景気・株価を振り返る

2018年は年初から北朝鮮有事が
とても懸念されていた年でした。
幸い、米朝の軍事衝突が起きることはなく、
6月に開かれた史上初の米朝首脳会談で
朝鮮半島の完全な非核化に取り組む合意がなされ、
一旦落ち着きを取り戻した格好でした。

そうした状況を横目に見ながら、
日本の景気は一体どうだったのかでしょうか?

今回は2018年の景気・株価を振り返りながら、
メディアで活躍する識者たちの予見を振り返り、
独断と偏見で評価してみたいと思います。

●2018年の経済を振り返る

2018年は、やはり米朝の軍事衝突が
起きるかどうかが大きな関心事でした。

結果的に穏便に済んだ格好になりましたので、
すっかりその空気感を忘れてしまっていますが、
多くの経済評論家なども言及していたことを考えると
その懸念は大きいものでした。

結果は、6月に史上初の米朝首脳会談が行われ、
軍事衝突への緊張は一旦回避されましたが、
同時に米中による貿易戦争の
火ぶたが切られることになります。

7月、米国が貿易不均衡や
知的財産権の取扱い等を理由に対中関税を実施。
世界中に大きな影響を及ぼす
米中貿易戦争が勃発しました。

当初は、「すぐに収まる」とか
「中間選挙のためのパフォーマンスだ」
というような的外れな論評をした
評論家も多かったですが、
戦線は貿易だけに留まらず
ハイテクや軍事面にも拡大し、
米中覇権争いと言えるような様相を
呈してきています。

そうした状況の中で、
昨年の日本の景気がどうだったかを
確認してみましょう。

主な経済指標は次の通り。

2017年11月 2018年10月 結果
実質GDP成長率

(年率換算)

2.5%

(7-9月期)

-2.5%

(7-9月期)

5.0pt ⇩
名目GDP 549兆円 546.7兆円 0.4% ⇩
日経平均株価 22,764.94

(12/29)

20,014.77

(12/28)

19.1% ⇩
消費支出

(実質、前年同月比)

1.7% -0.3% 2.0pt ⇩
勤労者世帯の実収入

(実質、前年同月比)

443,186円 515,729円 ※ 2.9% ⇩ ※
完全失業率 2.7% 2.5% 0.2pt ⇩
有効求人倍率 1.56倍 1.62倍 0.06pt ⇧
就業者数 6552万人 6709万人

(11月)

157万人 ⇧
消費者物価指数

(生鮮食品・エネルギーを除く総合。前年同月比)

0.0%

(11月)

0.3%

(11月)

0.3% ⇧
円相場

(対ドル)

113.00円

(12/31)

109.64円

(12/31)

3.36円 ⇩
長期金利

(10年国債)

0.047%

(12/29)

-0.010%

(12/28)

0.057pt ⇩
人口

(12月、概算値)

1億2670万人 1億2642万人 0.22%⇩

出所:内閣府、財務省、総務省、厚生労働省他
※:2018年1月より調査方法が変更されたため前年と比べ数値が変動。「結果」は変動を調整した推計値

ザッと見て頂ければお分かり頂けると思いますが、
総じて景気は徐々に下降し始めています。
GDPは、実質・名目共に後退しており、
年初から徐々に加速している傾向にあるようです。

株価も年末の米国金利引き上げなどの
海外要因に左右され大幅下落で
大納会を迎えることになってしまいました。

そうした状況を反映するかのように、
個人消費も減少しており、追い打ちをかけるように
労働者世帯の実収入も減少傾向にあります。

一方で、人手不足は依然続いている状況
であるため有効求人倍率は高止まりしていますが、
安い労働力が求められる傾向が強く、
外国人労働者の受け入れ拡大などの影響も加味すると
その傾向は今後も続くことが懸念されます。

為替については、変わらず信頼の厚い
日本円が買われる傾向にあり、
通年でジワジワと円高へシフトしている
状況にあります。

全体を俯瞰してみると、
2018年は、
「アベノミクスの終焉と不況への転換点」
と言える局面になったように思えます。

2017年までは、経済指標全般に渡り
良い数字が出始めている状況でしたが、
2018年はまさに転換し、
徐々に衰退へと歩んでいるように見えます。

その要因は、海外要因ばかり注目されがちですが、
実際は国内政策の失敗にあるような気がします。

緊縮財政論・財政均衡主義が根強く、
財政出動を抑え、さらに増税に舵を切る
という方向転換、言い換えれば
「国民への仕事を減らし、増税で苦しめる」
という所業です。

加えて、その増税が社会保障などにより
国民に再分配されていれば、まだ救いがありますが
大半を借金返済に充てるという
誰の得にもならない状況ですから、
不況へと転換するのも
当然と言えるのかもしれません。

かなり暗い話になってしまいましたが、
このような結果を予想していた識者たちは
いたのでしょうか?

●2018年の景気を予想していた識者は?

18年の年初に日本の景気を
識者たちがどのように予見しているかを
まとめました。

その時の記事はコチラ。

※2018年日本の景気・株価はどうなる?
https://www.y-chohobu.com/archives/2899

皆さんとも文章表現、
且つ網羅的に捉えているわけではなく
客観的に評価するのは難しいので、
独断と偏見で評価したいと思います。

年初の記事と比較しながらご覧ください。

 ※敬称略 独断評価 独断評点
経済評論家

上念司

概ね予見通りで、金融政策が順当であることと財政政策に問題があることも指摘している。
また、2019年の消費増税による年末への悪影響についても言及している。故にほぼ的中と言って良いかも。
95
嘉悦大学教授

高橋洋一

日米の金融政策の方向性の違いから円安圧力がかかると予想していたが、結果は逆に円高になってしまった。普通に考えれば高橋氏の予見通りになりそうだが、米中貿易戦争や米ハイテク企業の業績悪化など世界経済全般の先行き不安などから円高圧力が高まっている様子。 20
経世論研究所所長

三橋貴明

「骨太の方針2018」にPB黒字化目標が入るかどうかに焦点をあてていたが、その懸念通り2025年度の黒字化が明記された(但し、当初目標より5年延期された)。
まだ亡国と言える状況ではないが、少なくとも景気が落ち込んできているのは事実。もう少し具体的な予見がほしかったところ。
60
経済ジャーナリスト

須田信一郎

大企業・中小零細・個人労働者・個人投資家とそれぞれの違いから2極化が進むと予見。概ね間違いではないが、株価は2.5万円に届かなかった。 60
エコノミスト

森永卓郎

毎年破天荒な予見をされる森永氏。不動産・株・仮想通貨の3つのバブル崩壊を指摘。実際は、仮想通貨は指摘通りだが、都心不動産は続伸、株価はバブル崩壊というほどのことはなかった。また、消費増税凍結と言っていたが残念ながらハズレでした。 25

個々の独断的な評価はさておき、
全般的に見事的中させたのは
経済評論家の上念司氏でした。
特に変わったことを述べていたわけではないので、
当たり障りなくほぼ順当な事柄を言い当てた
という感じでしょうか。

朝鮮半島有事に言及していた人も多かったですが、
フタをあけてみれば米中の貿易戦争の影響の方が
大きい年になったことを言い当てる人は
さすがにいなかったですね。

いずれにしても、見事的中させた上念司氏には
賛辞をお送りすると共に
今後の発言にも注目していきたいと思います。

●株価を予想していたアナリストは?

続いて株価予想をしていた
アナリストはどうだったでしょうか。

こちらも独断と偏見で評価してみたいと思います。
昨年の記事と比較しながらご覧ください。
ちなみに、2018年大納会の終値は、
「2万14円77銭」でした。

 ※敬称略 独断評価 独断評点
ウィズダムツリー・ジャパン CEO

イェスパー・コール

世界中の国家ファンドや年金ファンドが日本株への買いを加速させると予見。実際に外国人比率が増加しているかは現在のところ不明であるが、海外の買い圧力が強いという話が出てきた気配はない。

年末時の予想:-1万円

0
武者リサーチ

武者陵司

バブル期最高値の3.8万円を更新するシナリオに入ると予見。もともと強気の発言が多い人ですが、さすがに言い過ぎか。

年末時の予想:-1~2万円

0
マーケットバンク

岡山憲史

日本の雇用環境の自由化などが進めば企業が賃上げや投資拡大につながり、景気が好循環になると予見。確かに、自由化は進む格好になったが、投資・消費・収入共に減少傾向となった

年末時の予想:-1万円

0

御三方とも3万円の大台に乗る
との予想をされていましたが、
結果は言わずもがなです。

特に強気のアナリストを選んだわけではないですが、
総じて強気の発言だったことを考えると、
昨年の1月の状況はそういう勢いがあったなぁと
遠い目をしながら思い返してしまいます。。

実際に投資人口は年々増えているようですから、
3万円を夢見た人も多かったかもしれません。
いずれにしても投資はあくまで自己責任
であることを思い起こさせる結果でしたね。

以上、いかがでしたでしょうか。

朝鮮半島有事が懸念された2018年でしたが、
結果は米中貿易戦争が勃発した年になりました。
そうした中でもしっかり予見を的中させた
識者の方には拍手を送りたいと思います。

一方で、一旦落ち着いた朝鮮半島有事ですが、
北朝鮮は核廃絶どころか核大量生産が進んでいる
というニュースが出てくる始末です。
そう言った意味では、
半島有事が再燃する可能性も十分あり得ますから、
更なる混沌が待ち受けているのかもしれません。

加えて、日本国内では2019年10月の
消費増税が待ち構えていますから、
直前の駆け込み需要の高まりと引き換えに
長期低迷の時代が再来することに
なってしまうでしょう。

まもなく平成が終わりを告げます。
奇しくも平成元年の1989年は
「消費税が初めて導入された年」でした。

振り返れば平成という時代は、
最初から最後まで消費税に振り回された時代
だったと言えるかもしれません。

そう言った意味では、
次の御世が「消費税10%時代の幕開け」
という時代になるのも
歴史の因果なのかもしれません。

年初から暗い話になってしまいましたが、
次回は気になる「2018年の経済予想」
をまとめたいと思います。