諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです。

さて、今回は前回に引き続き
「2018年のビットコイン」
についてです。
しっかりチェックしておきましょう!




■2018年ビットコインはどうなる?

2018年ビットコインはどうなるのか?
前回は今年ビットコインの価格に
影響を与えそうな要素を
いくつかピックアップしましたが、
ビットコイン本来の価値はどのように変化しているのでしょうか。

今回は、ビットコインの価値の変化を考えてみます。

●ビットコインの本来の価値が変わり始めている

ビットコインの本来の価値とは何でしょうか。

よく言われているのは
「決済手段」、「送金手段」、
「非中央集権」、「匿名性」等を特徴として
革命的な価値を持っていると言われています。

ですが、実際のところは
そうした価値が薄れてきている
と言えるのではないでしょうか。

それぞれの特徴ごとに考えてみましょう。

●決済手段としてのビットコインの価値

ビットコインは決済手段として利用でき、
家電量販店・飲食店など使える環境が
徐々に拡大しつつあることはご存知の方も多いと思います。

では、ここで1つ質問です。
「もしあなたが10万円分の
ビットコインを持っていたとしたら、
1,000円の飲食代の支払いに使いますか?」

ビットコインを理解している方の多くは
「いいえ」と答えるのではないでしょうか。

ビットコインは価格が短時間で
大幅に変動しますから、1,000円程度であれば
数分後には増減してしまうので
更なる値上がりを期待して
使ってしまうのを躊躇するでしょう。

また、同様にお店側の交換レートも
頻繁に変動していますから、
支払いのタイミングによっては
不満を持つことも少なくないと思います。

さらに、支払いしたタイミングで
換金したことになりますので、
現在の所得税法上では
差益を所得計上する必要も出てきます。

つまり、ビットコインで支払いをしようと思っても、
デメリットばかりが目に付いてしまうわけです。

こうした状況は、ビットコインが「通貨」である
という本質的な価値を十分に発揮できておらず、
その原因は構造的な問題にあると言えそうです。

●送金手段としてのビットコインの価値

ビットコインは送金手段としても注目を集めていました。

その理由は、国際送金をする場合などの手数料が
銀行などに比べて「格段に安い」こと、
送金にかかる「時間が短いこと」です。

ですが、ビットコインが注目され
取引量が多くなるにつれて、
送金手数料は高くなり、
送金時間も長くなっている現状があります。

特に送金手数料は、
ビットコインで支払う必要があるので
ビットコインの価格が高くなるにつれて
実質の送金手数料も高くなります。
ビットコインが200万円の大台に乗った際には、
送金手数料が実質4,000円にもなりました。

また、ビットコインは送金手数料を
任意に設定することができ、
手数料の高いものから
処理されることになっています。
そのため、手数料の低いものは
異常に時間がかかったり、
場合によっては送金されなかったりしてしまいます。

現段階ではまだ銀行を通して
海外送金するよりは安いのは間違いありませんが、
国内送金でも同額かかってしまうわけですから
かなり高いと言わざるを得ません。

つまり、ビットコインの価格や
取引量が上がるにつれて、
ビットコインの送金手段としての価値も
失われていくことになるわけです。

●非中央集権であるビットコインの価値

円やドルと言った法定通貨と異なり、
ビットコインは非中央集権型だと言われます。

ビットコインは発行者や管理者がいないため、
価格が操作されることはなく、
また誰の許可を得ることなく
個人間で送受金ができることが価値とされています。

ですが、実際は中央集権型に近づいている
と言われ始めています。

その理由の1つ目は、
ビットコインの取引を処理するマイナーが
中国勢で過半数を占めてしまっていることです。

ビットコインの仕組み上、過半数のマイナーが結託すれば
データの改ざんすることができてしまいます。
また、前述の送金手数料の価格レートは
事実上マイナーにより決定されており、
送金速度もマイナーの意向で
変動が可能な状況におかれています。

加えて、ビットコインのバージョンアップや
仕様変更にもマイナーの意向が強く反映されている状況となっています。

このように、ビットコインは
多くの取引処理を行うマイナーに
権力が集中し始めていると見ることができます。

2つ目の理由は、取引所の台頭です。

連日のようにテレビCMを流している
「ビットフライヤー」や「コインチェック」は
中央集権型取引所と言われるもので、
ビットコイン本来の理念とは相反するものです。

中央集権型の取引所は、
ビットコインの売買を仲介しますが、
一か所に大量のビットコインや
情報を集めることになるため、
ハッキングされるリスクや
個人情報を把握されるリスク等が日々高まっています。

最近、コインチェックがハッキングされ
顧客の資産が流出しましたが、
1民間企業のサーバーをハッキングするだけで
数百億円もの資産的価値を得ることができる、
または経済的ダメージを与えることができるわけですから、
ハッカーからしてみればこんなにコスパの良いターゲットはいないわけです。

3つ目の理由は、ビットコインの保有者が
特定のアカウントに集中していることにあります。

世界最大規模の金融コングロマリットである
クレディ・スイスのアナリストによると、
ビットコインの97%は4%のアドレスが保有しており、
市場に流されず保有し続けられているとのこと。

そのアドレスが個人であるか、
法人であるかは知る由もありませんが、
前述の2つの理由とも関係しているのは間違いないでしょう。

つまり、寡占化するマイナーや台頭する取引所は、
ビットコインを集め続けることが
できる構造になっており、
そのビットコインを市場に流さなければ
(供給しなければ)価値が高めることができるわけです。
集められた大量のビットコインが
市場に供給されない状況で、
テレビCM等で何も知らない一般人の需要を
喚起すれば価値が上がるのは当然というわけです。

また、ビットコインのボラティリティ(変動)が
高い理由も寡占状態が作り出したものと考えることもできます。

このように非中央集権を目指したビットコインですが、
その価格があがるにつれて
中央集権的ポジションに立つものが
現れてはじめている状況なのです。

●匿名性が高いビットコインの価値

ビットコインの匿名性が高いことは
多くの人がご存知だと思いますが、
そのため犯罪や違法行為に利用されるケースが増えています。

具体的には、ランサムウェアにおける身代金や
ダークウェブ上での違法取引における決済手段
として用いられたり、
ハッキングによる不正操作や
不正アクセスなどでの窃盗事件が増えてきています。

こうした状況は国際問題となっており、
各国政府が協調して規制を強めよう
とする動きが強まっています。

具体的には、ビットコインを
法定通貨へ換金する取引所や
販売所では本人確認(身分証明書での確認等)を
義務付けるような対策が進められてきています。

最近発生したコインチェックのハッキング
による窃盗事件でも、この点が注目されており、
盗まれた仮想通貨は換金する段階で
犯人を特定できるのではと期待されています。

ですが、この窃盗事件の目的が金銭目的であれば
犯人はなんとか換金したいと考えているでしょうが、
多額の資産を盗むことによる社会的混乱、
つまりテロが目的であった場合は、
換金されることはなく犯人特定もできないでしょう。

つまり、現段階の対策では
仮想通貨を狙ったテロ行為については、
セキュリティを高める意外
ほぼ無策という状況なわけです。

こうした状況から、
今後はさらに規制・監視を強化する方向
に進むことになるはずです。

具体的には、不正取引やマネーロンダリング等の
怪しい取引の国家当該機関への通報義務や捜査協力、
個人情報の開示などで既に導入が検討されている国もあります。

このように匿名性を高めて国家から独立した通貨を
目指したビットコインですが、
利用者や価値が高まったことで
国家が介入しやすい状況を作り出し、
最終的には匿名性が徐々に失われていくことになりそうです。

以上いかがでしょうか。
ビットコインの主な特徴である、
「決済手段」、「送金手段」、
「非中央集権」、「匿名性」は、
現段階でその価値を発揮できていない
と言えるのではないでしょうか。

また、今後ビットコインが
本来の目指した価値を取り戻す可能性も
ゼロではないでしょうが、
構造上の問題に起因するものが多いため、
かなり難しいと言わざるを得ません。

では、実際のところ2018年ビットコインは
どうなるのでしょうか?
結論から言ってしまえば、
その価格は再び暴騰すると思います。

次回は、その理由についてまとめてみたいと思います。