諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです。

今回は、「健康保険組合」についてです。
しっかりチェックしておきましょう!




健康保険組合がなくなる!? 総報酬割とは?

健康保険組合に危機が迫っているようです。
このままだと解散する組合が増える
という指摘も出始めてきており、
もしかすると重大な危機かもしれません。
一体何が起こっているのか、
どういうことなのか、まとめてみます。

●健康保険組合がなくなる!?

最近、次のようなニュースがありました。
9月25日のYahoo!ニュースからです。

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健保、4分の1超が解散危機=25年度試算―健保連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092500953&g=eco

9/25(月) 19:00配信 時事通信

健康保険組合連合会(健保連)は25日、
大企業が社員向けに運営する
健康保険組合の4分の1を超える380組合が、
財政悪化で2025年度に解散危機を迎える
との試算を発表した。
同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、
健保組合が高齢者医療に
拠出するお金が急増するため。
健保連は負担軽減を求めている。

健保組合は全国に1399(16年度時点)あり、
加入者は約2,900万人。
保険料は企業と社員が原則折半している。
試算では、健保組合の平均保険料率は
15年度の9.1%から25年度に11.8%に上昇。
380組合の25年度推計保険料率は
12.5%以上になり、
中小企業の社員らが加入する
「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。

健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、
企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、
解散につながる。
協会けんぽの運営費には国費が投入されており、
多くの健保が協会けんぽに移れば、
国の財政負担も増える。

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ザックリ言うと、健康保険組合連合会(健保連)が
近い将来、多くの健康保険組合が
財政危機に直面して解散するかも

と訴えているというニュースです。

財政危機に直面する理由として、
団塊の世代が75歳以上となり、
高齢者医療に拠出する
お金が急増する
ことを挙げています。

まずは、基本的な健康保険組合について
確認しつつ、どういうことなのか
まとめていきましょう。

●健康保険組合とは

健康保険組合とは、
国が行う医療保険事業を代行する公法人です。

従業員を多く抱える大企業や
そのグループ企業などの社員が
主に加入
してしています。

健康保険組合の数は、約1400組合あり、
加入者数は約2,950万人となります。
健康保険組合の役割は、
被保険者やその家族の病気やけが、
それに伴う休業、出産や
死亡などに対して、医療費の負担や
各種給付金を支給
しています。
また、被保険者の健康をサポートする
様々な取り組み
を行っています。
国に代わって組合を
設立・運営することで、
独自の給付や取り組みを
行うことができるため、
加入している組合によっては、
様々なメリット・特色があります。

【健康保険組合の主なメリット・特色】
  • 保険料を一定の範囲内で設定できるため、保険料を安く抑えることができる
  • 病気やけが、出産・死亡などの場合に独自の給付がある
  • 健保が運営・提携する病院などでの医療費が補助される
  • 保養施設などが格安で利用できる

一方で、中小企業の従業員などが
主に加入する全国健康保険協会
(協会けんぽ)があります。
こちらは、独自の組合を持たない
中小企業が加入する協会で、
国に代わって医療保険事業を
行う公法人です。
その役割は、健康保険組合と変わりませんが、
保険料率は都道府県ごとに設定され、
健康保険組合のメリットであった
独自の給付などがありません。
つまり、健康保険は組合健保と
協会けんぽで受けられる内容に
格差があるというわけです。

ですが、冒頭のニュースのように
健康保険組合が解散していく危機にあるといいます。
その理由を見てみましょう。

●健康保険組合が解散する理由

まずは、ニュースにもあった高齢者の増加があります。
これは、健康保険組合に限った話ではないのですが、
加入者が第二次ベビーブームの
団塊ジュニアが最も多く、
40代になっており、
その親の団塊世代の医療費や
介護費用の負担が増加してきているのです。

そのため、組合が給付する費用が
増加しているため、
保険料を引き上げなくては
やっていけないというわけです。
しかし、健康保険組合の平均保険料率は
年々増加しており、現在は約9%ですが、
協会けんぽの保険料率約10%に
近づいてきている状況です。

つまり、健康保険組合の保険料率が
協会けんぽを超えるようなことになると、
組合を脱退して協会けんぽに移行する
企業が増える
というわけです。

加入企業が減少すれば、
当然組合の運営がより難しくなりますから
結果的に解散するしかなくなるということです。

こうした状況に追い打ちをかけるように、
さらに組合にとって
状況が悪くなる制度変更がありました。

●総報酬割でさらに追い打ちが

今年の8月から「介護保険料の総報酬割
が導入されました。
これは、介護保険の保険料を
組合員の収入に連動して増減する制度です。
これまでは「加入者割」で
加入者の人数に応じて負担する制度でしたが、
比較的給料の高い従業員が
加入する保険組合は、実質的に負担が増加する
ことになるわけです。
総報酬割の導入で、平均で約0.1%の
負担増となる見込みで、
介護保険料負担の高い組合においては、
0.2%以上の負担増となる可能性が
試算されています。
一方で、この変更で協会けんぽの被保険者は
負担が約0.4%軽減される見込み
であることから総合的に判断して
導入が決定されたようです。
また、総報酬割の導入で、
協会けんぽに対して行っていた
国庫補助額1,600億円を削減することができ、
新たな財源が捻出できるというわけです。

当然、組合側からの反対も強かったようですが、
社会保障費が年々増加している中では
やむを得ない判断だったと言えそうです。

以上、いかがでしょうか。
手厚い補助のある健康保険組合ですが、
今後負担が増加していくことで
解散するケースが増えてくるのは
間違いないでしょう。

ですが、協会けんぽ加入者の
負担・国庫負担も軽減されるわけですから、
合理的な判断であったのではないでしょうか。
社会保障の問題は、健康保険だけでなく
年金問題など課題が山積ですから
少しずつ改善していかなくてはなりません。
多かれ少なかれ批判や抵抗もあるかと
思いますが、しっかりと改善していって
ほしいところです。

それでは、今週の報告は以上です。
次回も宜しくお願い致します。