諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです。

今回は、「ビットコイン」についてです。
先日の価格の乱高下について、
しっかりチェックしておきましょう!




ビットコインが乱高下!? 2017年9月

以前、ビットコインの乱高について
まとめましたが、またしても乱高下したようです。
ビットコインは値動きの激しい
投機商品の側面があるので当然なのですが、
今回はちょっと様子がちがいそうです。

一体何が起きているのか、
現状を確認しつつ、
その背景を探ってみたいと思います。

●またしてもビットコインの乱高下

まずは、一体どれくらい
変動したのか確認してみましょう。

次のグラフは、国内取引所最大手
bitFlyerのリアルタイムチャートです。

9月2日に最高値55万5,277円を付けた以降、
なだらかに下降しつつ9月14日に一気に下落。
翌日には33万5,710円まで落ちています。

これは、今年の5月に起きた
ビットコイン分裂騒動とほぼ同水準の下落率で、
約2週間で約4割下落ということになります。

ですが、翌日には大きく反発して
結果的に40万円前後に落ち着いたようです。
もともとビットコインには、
大量のリスクマネーが流れ込んできていると言われ、
投機性の高い傾向がありますから、
あまり大騒ぎする程のことではないと思います。

ですが、今回の下落の背景には、
いくつか新しい要因が含まれているようです。

その内容を見てみましょう。

●ビットコイン乱高下の背景

今回の乱高下の背景には、
中国当局の仮想通貨への締め付けが
大きく影響していると言われています。

暴落の起きた9月14日に
中国の取引所大手「BTCチャイナ」が
14日付で口座新規開設の受け付けを終了し、
月末であらゆる取引を停止する
と発表されたようです。

これが、中国版ツイッター
「微博(ウェイボ)」などの
SNSを中心に瞬く間に広がり、
一気に売られたということが
一番の要因ということです。

実は、中国当局が締め付けを
強くしているという兆候は
数日前からありました。

チャートを見るとわかるのですが、
最高値を付けた後から
これまでの上昇基調が一転して
下降傾向に変わっていることがわかります。

9月4日中国当局が
仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止
したと発表したのです。

このICOとは、新たな暗号通貨を生成し
投資家に売却することにより資金調達を行う手法で、
効果として現実の株式を発行することに
類似していることから、
資金調達の手段として
利用されていると言われています。

ですが、中国当局によるとICOの実態は
「金融詐欺であり、ネズミ講である」
と指摘
しています。

ザックリ言うと、新たな暗号通貨を発行することで、
その価値の高騰等のリターンを期待して
投資家からの資金を集め、
その資金を持ち逃げして消え去る
という手口です。

余談ですが、日本でもICO詐欺事件(?)
として話題になったケースがあります。
それは、「VALU」という個人のICOサービスで、
人気ユーチューバ―「ヒカル」氏らが
喧伝→価値高騰→売り抜けしたという事件で、
詐欺疑惑が生じています。
※詳しく知りたい方は、
「ヒカル VALU」などで検索してみてください

このように中国当局が
仮想通貨に対する締め付けを
9月に入って強めてきていることもあって
市場としては警戒していたという状況でした。

結果として14日に
中国大手取引所の取引全面停止が発表され、
暴落に繋がったというわけです。

●これからどうなる?ビットコイン

繰り返し言いますが、
ビットコインは投機性が高いものですから、
ちょっとした事件や情報で
相乗的に価格が変動しやすい傾向があります。
そうした特性を十分理解した上で
理解してほしいのですが、
ビットコインを取り巻く状況は
今後いくつか予定されているイベントがあります。
これに伴い、価格変動が少なからず起きる
と思われますので、まとめてみます。

9月末日 中国大手取引所の取引全面停止
現段階で確定しているのは、
「BTCチャイナ」「火幣網」「OKコイン」の
主要三大取引所。事実上の閉鎖。

10月1日 国内仮想通貨交換業者が金融庁により認可
仮想通貨の販売・交換業者は
国への登録が義務付られたため、
取引所大手のビットフライヤーや
コインチェックなどは
金融庁の事前審査を受け
9月末までに認可申請を提出するものとされている。
そのため、順当にいけば国内取引所は
金融庁のお墨付きということになる。

10月10日 北朝鮮「朝鮮労働党の創建記念日」
グアム領海内へのミサイル発射、
新たな核実験などが予想されており、
地政学的リスクの高まりにより、
仮想通貨を含めた資金の移動が起きる可能性が高い。

11月 ビットコインが再分裂か?
8月に分裂騒動があったばかりの
ビットコインが再度分裂するとの憶測があり、
再度分裂すれば影響が。

参考)ビットコインは11月に再分裂か、取引拡大に対応する方法で議論 - bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWKEYP6TTDS001

11月下旬~12月上旬 平成30年度税制改正大綱発表
金融商品関連の所得税関連の改正が行われる模様。
仮想通貨に対する動きの有無で変動が。

●その他の動き

前述の中国当局の事実上の仮想通貨排除によって、
中国勢の保有率が大幅に下落する可能性があります。
ちょっと前はビットコインの取引量は
中国勢がダントツの1位で9割以上
とされていましたが、
現段階では日本勢の取引量が大幅に上がり、
日によっては5割に迫る状況とのこと。

ですが、ビットコインのマイニングにおいては、
依然として中国勢がダントツで
約7割のシェアがあるとされています。

しかしながら、中国当局がマイニングについても
規制の手を伸ばしてくる可能性
は否定できず、
もしそうなった場合は
ビットコインのマイニングが圧倒的に不足し、
取引がままならない状況が生まれる可能性もあります。
そんな中、国内で面白い動きがありました。

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GMO、ビットコインのマイニング事業参入、
北欧に「次世代マイニングセンター」設置

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1079783.html

GMOインターネット株式会社は7日、
仮想通貨のマイニング事業への参入を発表した。
2018年上半期をめどに、
北欧に「次世代マイニングセンター」を設置。
その後、時期は未定だが、
「クラウドマイニング事業」も展開する予定だ。

GMOインターネットでは、
ビットコインのマイニング事業を行うためには
高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、
それを稼働・冷却させるための
安定した電力の確保が必要になると説明。
マイニングを行う
高性能のコンピューター(マイニングボード)
を実現するため、
最先端の7nmプロセス技術を活用した
半導体チップ(マイニングチップ)の研究・開発を、
パートナー企業とともに行う。
また、電力については、
再生可能エネルギーの豊富な
北欧に次世代マイニングセンターを
設置することで、コストを抑えるとしている。

さらに、クラウドマイニング事業では、
個人・事業者が手軽にマイニングに参入できるサービスを提供。
具体的には、次世代マイニングセンターの設備資金を
ユーザーから調達し、その収益を配分するもので、
マイニングに成功して報酬のビットコインが
得られた場合に参画ユーザーに分配する。

また、マイニングされた
ビットコインをはじめとする仮想通貨を、
グループ会社で仮想通貨交換業登録申請中である
GMOコイン株式会社に供給する予定だ。

マイニング事業開始にあたってGMOインターネットでは、
次世代マイニングセンターの設置、
マイニングチップなどの研究・開発投資
および製造のための支出として、
2016年12月期の連結固定資産の
10%に相当する額(34億8900万円)以上を
支出するとしている。

GMOインターネットでは、
同社がこれまで培ってきた
ネットインフラ事業およびネット金融事業の
ノウハウを活かし、マイニング事業に参入することで、
“世界共通の新通貨”である
ビットコインの健全な運用を支えていくとしている。
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GMOが独自のマイニングチップにより
マイニング事業に参入
するということです。

実はビットコインのマイナーは、
ビットコインの仕様にも大きく影響を
与える発言権を有しているという指摘もあり、
8月に起きたビットコイン分裂は
中国のマイナー勢が大きく影響を与えていた
と言われています。

そうした中で、仮に中国当局による
マイニング規制が入ったとすると
一気にGMOのマイニング事業のシェアが
拡大する可能性があると同時に
急速に発言力が伸びる可能性があります。

ビットコインの未来を考えれば、
コンプライアンスを重視する日本企業が
マイニングを行うことは良いことだ
と言えるのではないでしょうか。

以上、いかがでしょうか。

ビットコインが乱高下することは
驚くことではありませんが、
中国当局の規制によって
中国のシェアが急速に低下する可能性があり、
それに伴って日本のシェアが
急速に拡大する可能性があります。

こうした動きがビットコインの未来に
どのように影響するかわかりませんが、
日本のシェアが拡大すれば
日本国内ニュースで
敏感に市場が変動する可能性が高まりますし、
また利用者が増えることで
透明性を求めるニーズも強まってくる
のではないでしょうか。

ビットコインには
ブラックマネーが大きく流入していると言われ、
国際的なテロ組織や北朝鮮も
ビットコインで資金調達・移動を行っている
と言われています。

そうした意味では、ビットコインが
一段と普及していくためには
透明性をどれだけ高めることができるかが
鍵になってくる気がします。
今後に期待ですね。

それでは、今週の報告は以上です。
次回も宜しくお願い致します。