諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです!

1週間以上経過しても、まだ余波が残ってますね。。。

早速ですが、今回も前回に引き続き
アメリカ大統領選の結果を踏まえた「トランプショックまとめ
について調べていますので、報告内容をご覧ください。

■トランプ大統領誕生!その時、株式市場は・・・トランプショックまとめ②

前回に引き続きトランプショックについてまとめてみたいと思います。
前回では、選挙戦当日の日経平均株価の値動きについてまとめましたが、
今回はトランプ氏の勝利演説から翌日の動きに加え、今後の情勢についても言及したいと思います。

 

●トランプ氏の勝利演説

2016年11月9日17時35分頃。

トランプ氏の当選確実が報じられてから約1時間後、
歴史的な接戦を制したトランプ氏の勝利演説が始まります。

「みなさん一人一人に誓います。私はすべてのアメリカ国民の大統領になります。
それが私にとって非常に大切なことなのです。過去に私を支持をしなかった人もいます。
そういった方々に対しても支援をしていただくよう求めます。私たちの国をまとめていくためです。」

内容はこれまでの選挙戦を戦って来た支持者や選対チームを労うものが中心でしたが、
敵対していたクリントン陣営やその支援者への配慮を見せ、
「これからは全ての国民が大統領に誇りを持てるようにしたい。」と述べ、
融和的な姿勢と選挙戦中の過激な発言を省みるような弁を述べ締めくくられました。

●勝利演説が始まった直後からドル円相場に異変

前日の8日22時時点でドル円は104円41銭であったものが、
トランプ優勢から当確までの間に一時101円20銭まで下落していたドル円相場ですが、
トランプ氏の勝利演説から状況が一変します。

これまでの急落の反動やトランプ勝利による米国内景況への影響を見越してか、
9日17時45分頃には103円76銭まで反発します。

その後、103円台を推移しながら最終的に9日23時50分頃には、
104円50銭まで円安が進みます。この段階で、ほぼ前日のドル円相場まで戻ってしまいました。

●翌日11月10日の日経平均は急反発

前日は、終値1万6251円54銭で一時1,000円以上の下げ幅を記録しました。
ですが、ドル円相場が急回復したとなれば、結果は火を見るより明らかです。

【2016年11月10日 日経平均株価 5分足】

2016年11月10日 日経平均株価 5分足

寄り付き直後から17,200円台まで急回復。
その後、終日ジリジリと上昇しながら最終的には終値17,344円42銭まで上昇。

結局、前日9日の始値を60円以上上回る結果になりました。
「前日の大暴落はなんだったのか」と言いたい人も多かったのではないでしょうか。

●その後も株高・円安が続伸

結局のところ、大統領選投開票当日の株価・為替の混乱は翌日には回復し、
翌週末となる11月18日までには株価は一時18,000円台
為替は1ドル110円まで続伸しました。

ドル相場においては、主要通貨だけでなく
新興国通貨に対しても大幅に値上がりし、約10年ぶりの高値を付けるほどです。

決して少なくない数の評論家が、
「トランプ氏が当選したら世界経済は大混乱する!」とまで言っていたはずですが、
大混乱どころか「トランプ相場」とまで言われ、
同氏の政策への期待感から買い注文が続いています。一体何が起きているのでしょうか?

それを理解するためには、トランプ氏の政策に注目する必要があるでしょう。

●トランプ氏の政策から読み解く

選挙中の暴言は影をひそめ、現在のところ穏健な言動に抑えているトランプ氏。
実際に行う政策についても同様に穏健になっていくのでは?
という見方が徐々に強くなってきています。

ですから、過去の発言や公約などに捉われすぎずに、
今後の動きに注目することが重要になってくると言えそうです。
そこで、選挙後に発表された政権構想について見てみましょう。

【トランプ政権構想 主要12分野】

スローガン「米国を再び偉大に
優先課題「移民問題、医療保険改革、雇用創出

防衛・安全保障 過激主義、核、サイバー攻撃への対応強化
移民対策 南部国境への壁建設
エネルギーの独立 石油、石炭の採掘に関する規制撤廃
税制改革 税率の引き下げ。制度の簡素化、公平化
規制改革 政府を肥大化させる規制を見直し
貿易改革 雇用を国外に流出させてきた政策を転換
教育改革 教育機会の充実。教育行政の規制緩和
交通・インフラ改革 物や人をより早く安全に運ぶため5500億ドルを投資
金融改革 金融監督・規制改革法を新法に置き換え
医療改革 オバマケアを撤廃
退役軍人行政改革 退役軍人省を改革し、退役軍人の身体、精神面のケアを充実
国民の憲法上の権利擁護 武器の携帯など米国人の基本的な権利を守る最高裁判事の任命

全般を俯瞰してみると、
やはり公共事業への投資を拡大する傾向が見て取れます。

優先課題として雇用創出を打ち出しており、
公共投資による直接的な雇用創出には大きな期待を寄せている業界も多いでしょう。

具体的に進めるためには財源をどの程度確保できるかによりますが、
一方で減税も掲げていますので、多かれ少なかれ国債発行に頼らざるを得ないはずです。

米国でも国債発行の大量発行に抵抗感はあり、
財政健全化を進めてきたオバマ政権の近年からすれば
逆行することにもなりかねません。

しかし、ポイントとなるのは米国議会の構成です。
今回の選挙により2010年より続いてきた「ねじれ議会」が解消され、
上下両院で共和党が過半数を占めることになりました。

そのため、野党が反対するような政策であっても
比較的実現しやすい状況になったということです。

こうした背景を見越して、市場は既に反応し、
インフラ投資の恩恵を受けそうな企業の株価が大幅に上昇しています。
米鉄鋼大手のUSスチールは30%余り上昇、銅価格は6%上昇しています。

また、米国でも完全雇用に近づいていると言われている中での雇用創出となると
必然的にインフレ率が上昇し、債券価格は低下し、金利が上昇する流れが生まれます。

市場はこれも見越して、18日には米10年債利回りが一時2.36%と
約1年ぶりの高水準まで上昇しています。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が17日、
12月の次回会合で利上げを示唆したことも影響しているでしょう。

このように、トランプ政権の構想から株高、金利高、ドル高という大きな流れが生まれ、
先行して世界規模で市場が動いている
わけです。

しかしながら、こうした動きはあくまで「見込み」で市場が反応しているだけですから、
不安材料が出れば急速に冷え込む可能性も大いにあります。

既に多くの評論家が「トランプ相場」が過熱しすぎていることを指摘し、
中には「トランプ次期政権の政策をこの数日で織り込んでしまった」と指摘する者もいます。

いずれにしても、実際にトランプ政権が発足となる1月までは、
様々なニュースや憶測を織り込みながら世界規模で大幅な変動が起きると言えそうです。

以上、2回に渡ってまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか。

トランプ氏の当選により一両日の混乱はあったものの、
その後は目覚ましい好況となっています。
言うまでもなく米国経済は日本経済にも直結しますから、今後の動向に注目したいところです。

少なからず米国が好景気となり、
株高、金利高、ドル高が続くのであれば、
日本経済にとっても願ったり叶ったりですからね。

さて、次回はまた別のテーマで報告致しますので、
宜しくお願い致します。