こんにちは!諜報部長!
諜報部員のDです。現役税理士として活動する、諜報部員です!

早速今回の報告に移らせて頂きますが、
前回は「会社設立のメリット」について報告させて頂きましたので、
今回は「会社設立のデメリット」について報告致します。

法人設立時の届出書類

■会社の設立のデメリット

前回の説明の通り、諜報部長が事業をご自身で始めようとするとき、
「個人で事業を始める場合」、「法人設立をして事業を始める場合」
という二つの選択肢が考えられます。

前回は法人設立をして事業を始める場合のメリットについてまとめましたが、
今回は法人設立のデメリットについて報告させて頂きます。

まずは、コストがかかることです。
ここでいう「コスト」は単純に設立費用だけではありません。
法人は社会保険に加入することが義務となりますので、
それらを負担する金銭面のコスト、事務処理面でのコストが
個人事業に比べてかかることになります。

次に税金面でのデメリットです。前回は税金上のメリットを書きましたが、デメリットもあります。
それは法人地方税の均等割を納付しなければならない、というデメリットです。
この均等割というものはたとえ赤字であっても年間7万円の納付はしなければならないというものです。

もう一つは、自由にお金を個人で使えなくなることです。
これが一番大きいかな、と私自身は思います。
個人事業の場合、儲けたら儲けた分だけ、好きなときに好きなだけ、お金を使えます。
法人の場合、そうはいきません。事業年度の当初に決めた給与(役員報酬)を超える額を
もらうことは可能ですが、実際にもらってしまうと、法人税上は経費とならず、
税金面で大きなデメリットとなってしまいます。

前回・今回と二回に分けて、会社設立について報告しましたが、私がクライアントの相談を受ける場合、
まだ売上や利益計画に確実な見込みがない場合には、個人事業で始めるのを勧めています。
その後、事業が軌道に乗ったあとに法人に組織変更しても、全く問題無い為です。
是非、事業開始の際は、考慮頂ければと思います。

以上で今回の報告を終了致します。
次回は別テーマで報告致しますので、宜しくお願い致します。