先日の震災ですが、被災者の方々はご苦労されていることと
お察しいたします。
一日でも早い日常が戻ることを祈っております。

申し遅れましたが、お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです!
早速ですが、今週の報告に入らせて頂きます。

サラリーマン副業のススメ②-副業するときの注意事項

サラリーマン副業のススメ:第2回です。
今回は、副業するときの注意事項についてまとめます。

ネットサービスの普及で簡単に副業できるようになってきていますが、
サラリーマンにとっては注意しなくてはならないことがあります。
事前にチェックしておきましょう。

副業するときの注意事項

 

●ほとんどの会社は副業を禁止している

今は簡単に副業できますが、
実はほとんどの会社は副業を禁止しているのが現状です。
具体的には、就業規則で副業を禁止している場合が多いのです。

気になる方は、ご自身の会社の就業規則をぜひ確認してみてください。
おそらく次のような条項があるのではないでしょうか?

【服務規律】
労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、
会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に
努めなければならない。
(遵守事項)
労働者は、以下の事項を守らなければならない。
① 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
② 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に
 金品を借用し、若しくは贈与を受ける等
 不正な行為を行わないこと。
③ 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく
 勤務場所を離れないこと。
④ 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
⑤ 在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、
 取引先等の機密を漏洩しないこと。
⑥ 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
⑦ 酒気を帯びて就業しないこと。
⑧ その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。

ちょっと余談ですが、就業規則は、
常時従業員10名以上の会社は
作成を義務付けられています(労働基準法第89条)。

そのため、該当する会社は、
会社が就業規則を設けていますが、
逆に言えばどの会社も作るので、
ほとんどがテンプレート化
されたものであると言えます。
実は、そのテンプレートは厚生労働省が提供していたりするのです。

※前述の服務規律は、厚生労働省「モデル就業規則」の抜粋です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

このような背景もあって、副業は就業規則によって多くの会社が禁止している場合が多いのです。

●法律的に副業ってどうなってるの?

まず大前提として、サラリーマンの副業は法律で禁止されていません
※公務員等は法律で禁止されています

また、憲法で職業選択の自由が保証されていますので、
就業時間外や休日になにをしていても良いのはある意味当然でしょう。

一方で、就業規則は労働契約法などで規定されていますので、
従業員は就業規則を守る義務があります

ですから、前述の就業規則のように副業が禁止されている場合は、
副業できないということになります。

このように憲法では職業選択の自由としながらも、
就業規則で副業できないという矛盾があるのです。
この問題のキモは、「就業規則の拘束力がどこまで及ぶのかの解釈にあります。

一つの解釈として、「就業規則はあくまでも就業時のみを拘束するものであって、
就業時間外の副業については拘束されない」というものがあります。
就業規則の拘束力が、厳密に「就業時間のみ」であると考えれば納得いく考えだと思います。
そうした考えを支えるかのように近年の判例では、
就業規則で副業が禁止されている場合でも
「本業に支障が出ない範囲ならば懲戒の対象ではない」との判断がされています。
このように「就業規則の副業の禁止」は法的根拠が弱く、
その実効性が低いという見方が強まってきていると言えるでしょう。

●それなら堂々と副業してもいいよね?

それなら堂々と副業できるとお考えの方もいるかもしれませんが、
ちょっと待ってください

就業規則の副業禁止は法的根拠が弱いからといって、
まるっきり無視してしまうのもやはり問題があると思います。

ですから、就業規則で守ってもらいたいと思う、
会社側の意図を十分理解して副業するべきでしょう
それでは、会社はどのような意図で副業を禁止したいのか確認しておきましょう。

【会社が副業を禁止したい理由】
  1. 労働契約の時間内は、心身ともに十分な状態で職務にあたってもらいたい。
  2. 対外的な信用を損ねたり、会社の秩序を乱したりしないでもらいたい。
  3. 同業他社での副業により、技術供与や情報漏えいなどにつながることはやめてもらいたい。

以上の3つが主な理由です。会社側から見れば正当な理由でしょう。

例えば、会社での業務が終わった後に深夜のアルバイトを行い、
睡眠時間が少なくなったりすると①に抵触する可能性があります。

また、その深夜のアルバイト先が風俗店であった場合は②に、
同業他社だったりすれば、③に抵触する可能性があるというわけです。

ですから、そのような副業を避けて、
会社に迷惑がかからないものを選ぶ配慮が最低限必要だと言えるでしょう。

まとめると、副業を選ぶときは次のことに注意することが大切です。

【副業を選ぶときの注意】
①会社の就業後に長時間行う副業は避ける

副業を行うために睡眠時間を削ったり、
体力的に疲労がとれないような副業は避けるべきです。
結果的に本業の就業中に集中力が失われたり、
遅刻や欠勤が多くなるなどの原因だと思われてしまいます。

②風俗店や公序良俗に反する副業は避ける。

風俗店や公序良俗に反する副業をしていると
会社にあらぬ風評被害を招く原因となってしまったり、
ご自身の昇進などを契機によからぬ噂を招き会社の秩序が乱れる原因となりかねません。
最悪の場合は、会社から損害賠償を求められることも考えられます。

③同業他社や会社の技術や情報が求められる副業は避ける。

どこまでが同業他社であるかという問題は個別に判断する必要がありますが、
少なくとも本業の競合となる副業は避けるべきです。
例えば、本業と同じ顧客層がターゲットで、同様の商品を取り扱う副業です。
本業が店舗型で集客しているような場合は、
顧客層や営業エリアが異なる副業にするように注意が必要です。
また、本業での技術や情報をもとにしたブログで収益を得たりすることは避けましょう。

今回は、ここまでです。
簡単に副業できる環境となっていますが、
就業規則を確認した上でしっかりと配慮しながら副業することが大切です。

次回は、副業の注意点についてもう少し深堀しながら
具体策についてまとめたいと思います。