こんにちは！諜報部長！税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。
さて、今回の報告テーマは、引き続き「税理士が嫌がる・困るお客様について」
というテーマでお話させて頂きます。
税理士さんも事業者です。当然、売上・顧客の増加ということは、
一般の事業者様同様、常に取り組んでいます。
ですが、どんなお客様でも歓迎です！ということではありません。
私の職業柄、税理士さんが嫌がったり、応対に困ったりしたケースについて、
お話させて頂きます。
■税理士が嫌がる・困るお客様～脱税志向～
どんな税理士さんでも、「このお客様は関与できない！」、
と一般的に考えるのが「脱税志向」の事業主様です。
これに関しては、ほぼ全ての税理士さんが共通している考えと
思って頂いて間違いないと思います。
●なぜ、税理士が「脱税」を嫌がるのか？
税理士さんが嫌がる理由は多数ありますが、大きくは1つです。
それは、脱税自体が犯罪行為であり、税理士は職業倫理や税理士法によって、
それに加担・主導することを厳しく禁じられているからです。
禁じられている以上、罰則も非常に重いです。
長期間の業務停止や、最悪の場合、業務の禁止(資格剥奪)まであります。
また、業務停止や禁止になると、それまで契約していた関与先の業務を
受けることが出来ないため、顧客流出による経済的な損害も受けます。
残念ながら、毎年、脱税で逮捕・起訴される事業主や、それに加担したことで
罰則を受ける税理士がいるのも事実ですが、こういった税理士はごく少数です。
殆どの税理士さんは、真面目に業務をしているため、まず無関係です。
寧ろ、ご自身の関与先が知らず知らずのうちに「脱税をしている」、
という状態にならないよう配慮している、と言いっても過言ではありません。
●「節税」と「脱税」は違う！
当然、事業主側としては、自分の稼いだお金から税金を払うわけですから、
「少しでも手元に残したい！」と考えるのも普通です。
※ただし、普通のモラルがある事業主さんであれば、そのためには「脱税しかない」、
とならないのが普通なのですが・・・。
この「少しでも手元に残したい」という考えは、税理士さんもご理解されています。
そこで、税金を少しでも低くできないか？と考えるわけですが、
きちんと法令を順守し、ルール内で行うのが、「節税」であり、
ルールを無視するのが「脱税」です。
税理士さんが行う「節税」は、「過不足なく納税する」という考えだと
思って頂ければ間違いありません。
なぜ、これが「節税」になるのかというと、「ルール」の理解・解釈の度合いが、
一般の方と税理士さんで大きく違うからです。
日本では、新たな法律が施行されたり、改正されたりということが、毎年起こります。
そのため、新しい情報を仕入れて、それに適応できないと、
ルール違反となったり、メリットを享受できなかったりということが多数生じます。
また、これは「納得いかない！」という方も多いかもしれませんが、
「税金」においては、ルール内で決められた額よりも、
少ない額を納付した場合は、税務署から調査や連絡があるのですが、
多い額を納付した場合は、何も連絡がありません。。。
だからこそ、ルールを理解して、それを適用できるようにして、
「過不足なく納税する」、別の言い方をするのであれば、
「納めすぎている状態を適正にする」ために、
税理士さんと付き合って、「節税」することが有意義なのです。
もちろん、税理士さんのアドバイスがある状態であれば、
ルールを逸脱することが無いので、安心できますし、
その後、税務調査が入っても、しっかりした税理士さんであれば、
きちんとその処理について、考え方について、税務署と話し合いをして頂けます。
ですが、「脱税志向」の事業者さんというのは、こういった事情・背景等を全て無視して、
ルールを気にせず、簡単に逸脱した要求をする人なのです。
今回の報告は以上となります。
次回も、同様のテーマで報告致しますので、宜しくお願い致します。
