お世話になってます!諜報部長!諜報部員のAです。
まだまだ慣れない点もありますが、税理士として活動する傍ら、
諜報部員の活動もしております。
引き続き宜しくお願いします。

さて、今回も前回前々回に引き続き、「独立開業前に知っておきたいこと」
というテーマで報告させて頂きます。

独立開業を検討される場合、個人事業で開業するか、法人を設立するか、
迷われる方も多いのではないでしょうか。
このテーマでは、それぞれの違いやメリット・デメリットについて
考えていきたいと思います。
独立開業前に知っておきたいこと

■法人設立のメリット(社会的信用など)

今回は、法人設立のメリットの中でも、
前回お話した、節税面以外のメリットについて触れてみたいと思います。

●社会的信用度が高い

法人は社会的な信用度が高く、個人に比べれば取引相手からの信頼も得やすいといえます。
逆に個人の場合、法人と比べれば社会的な信用度は低く、
特に大手企業などとの取引では、法人でない限り、
取引口座を開いてもらえないといった場合もあります。
個人事業主に対する理解が深まる一方で、
個人事業主とは取引をしないという会社が存在することも事実です。
取引先の広がりを考えた場合には法人のほうが有利と言えるでしょう。

●優秀な人材を集めやすい

個人事業に比べれば、法人の方が人材採用の際に有利です。
個人事業への就職というと求職者側の不安も多く、
なかなか優秀な人材を集めることが難しいですが、法人であればこの点が払拭されるでしょう。

●資金調達の幅が広い

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。
個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、
第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。
一方、法人の場合は、資本金という一定の資力が登記簿謄本上で確認できたり、
事業とプライベートの資産の区別も明確になっています。
個人に比べれば厳格な経理処理が求められており、
金融機関から見て一般的な信用度が高くなるため、融資の可能性も広いと言えます。
また、法人は銀行からの借入以外にも株式の増資による資金調達などができます。

●有限責任

個人事業の場合、個人が主体となって自己責任で事業を行い、
全責任を事業主が負わなければなりません。
仮に事業に失敗した場合には、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、
事業主個人の財産を売ってでも返済することが求められます。
これに対して法人の場合には、個人とは切り離した別の法人格となるため、
そこから生じた責任も事業主本人とは切り離して法人が負うことになります。
つまり、出資の範囲内でのみリスクを負えばよく、個人財産にまで支払義務が及ぶことはありません。
ただし、法人の場合でも経営者本人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。
保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、
再チャレンジの可能性も高いと言えるのではないでしょうか。
※ただし、大きい問題・トラブル発生の場合は、法人だけでなく、
経営者にも責任が及ぶ可能性もあります。

以上が今回の報告です。
次回も引き続き同様のテーマで、今まで触れた内容を
総括し、報告させて頂きます。