お世話になってます!
諜報部長!諜報部員のDです。

5月も後半戦、残りわずかとなっています。
税理士にとっては繁忙期の最後、
ということで、今月が終われば
少しゆっくり出来る時期になります。
病み上がりの体に鞭打って、
ラストスパート頑張ります!!

さて、本題ですが前2回に引き続き、
「自営業者がマイホームを購入する場合」
というテーマで報告していきます。

<前2回:下記リンク参照> 
※税理士が語る「自営業者がマイホームを購入する場合-①会社員と自営業者の違い」税理士が語る「自営業者がマイホームを購入する場合-②自営業者が審査されるポイント」




■自営業者がマイホームを購入する場合-③どのように住宅ローンを組むべきか

前回は自営業者がマイホームを購入時に
金融機関の審査を受ける場合、
金融機関からチェックされるポイント
についてお話をしました。

今回は「実際にどのように住宅ローンを組むべきか」
についてお話をしていきます。

前回前々回は、自営業者の方が
住宅ローンを借りるのは非常にハードルが高い
というお話をしてきました。

特に開業3年未満の自営業者が
住宅ローンを組むのは至難の業です。
そもそも、3年未満ですと確定申告書が
3年分存在しないことになりますので、
審査の土俵に上がれない
ということにすらなりかねません。
金融機関の中には2年分でも
審査してくれるところもあるようですが、
基本的には3年分と思っておいてください。

では、個人事業主の人はどのように
住宅ローンを組めばよいのでしょうか。

そこで、私がおすすめしたいのが
「フラット35」です。

フラット35とは
民間金融機関の融資した住宅ローンを
住宅金融支援機構という国の機関が譲り受け、
そのローンの裏付けとして資金調達を行う
という手法を用いた住宅ローン商品です。

こちらの商品概要は、住宅金融支援機構が
全国共通で定めていますが、
ローンを提供するのは金融機関ですので、
融資金利や融資手数料などは
金融機関によって異なっています。

住宅金融支援機構は国の機関ですので、
住宅ローン審査においてフラット35は
一般の銀行の住宅ローン商品とは全く異なるということです。

今回はここまでです。

次回も同様のテーマで、
このフラット35の詳細な説明をしていきます。

引き続き宜しくお願い致します。