こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回も前回に引き続き、
「確定申告を忘れた場合」
というテーマでお話していきます。

確定申告からは2か月ほど経過しましたが、
きちんと申告・納税は完了していますか?

実際、確定申告をし忘れた!!
という人は結構いるものです。
ただ、そのまま放置することの
リスクを知って頂き、
早急に応対することの重要性を
少しでもご理解頂ければ幸いです。




■確定申告を忘れた場合-②税務署から連絡ないけど

前回の話は、期限後でも申告・納税が可能
ということを説明しました。

認識の誤りが意外に多い、申告期限の話、
5年前の分までは遡って申告が出来ること、
申告期限に間に合わない場合でも、
自分で自発的に申告・納税をすることで、
税務署から指摘を受けた後に応対するよりも、
ペナルティが軽減・免除される場合もある
という事についてお話をしました。

今回は、税務署から指摘なんか
されないですけど・・・
という意見に対しての話です。

●自己申告の前提

日本の納税は「申告納税制度」
という自己申告の方式です。

その為、確定申告の提出時に、
その内容が正しいかは証明してくれませんし、
確定申告をしていない人にも、
申告が遅れた時点でそれを告知することはありません。

自己申告=自己責任
が前提のルールなのです。

ただ、自己申告の制度だからこそ、
誤りや認識違い、そして不正を発見し、
修正させるための
税務署の機能(税務調査等)が存在します。

前回申し上げた、確定申告を忘れて
「放置」し続けた場合に、
税務署から指摘を受けたり、
税務調査に入られたりするというのは、
そういったことです。

でも、諜報部長の周りには
こういった意見を言う人もいるかもしれません。

「私、確定申告したことないけど
税務署から連絡来たことないよwww」

●税務署からの連絡が無いのは2パターン

確かに上記のようなことを
お話される方はいらっしゃいます。
ただ、その人は実情を知らないだけです。

確定申告をする必要がある人や、
するべき人に対して、
税務署から連絡が来ていないのは
2パターンです。

【還付申告の場合】

まず、1パターン目は還付がある場合です。

簡単に言うと、確定申告をすると、
還付=税金が戻ってくる
というケースの人です。

この場合は、税務署から連絡があることは
まずありません。
ここにおいては、自己申告=自己責任。
本来お金が戻ってくるのに、
それを申請しない自分が悪いということです。

徴税組織、つまり税金を回収するべき
税務署から「お金が戻ってきますよ」
なんて連絡はあるはずが無いのです。

もし、税務署等を名乗る組織から
こんな連絡があった場合は、
きちんと情報を調べることをおススメします。
流行りの還付金詐欺の可能性すらあります。

【まだ連絡が来ていないだけ】

そして、もう一つのケースがこれです。
不正、誤り、そして納税が必要な
状況での未申告であるにもかかわらず、
税務署からの連絡が無い場合、
これは、「まだ来ていない」だけです。

特に、直近の申告を忘れたという場合、
相当高額な納税者でない限り、
申告期限を過ぎてから数か月程度では
税務署からの連絡はありません。

相続申告や超高額な納税のような
特殊なケースを除けば、大体3年~5年程度、
状況が改善されない場合に
税務署から指摘があるのが一般的です。

税務署側としても、
納税者が自発的に修正するための
時間的な余裕を与えているわけです。
その時間内で修正してきたところには
ペナルティを低くする制度があります。

ただし、その時間的余裕があったにも
かかわらず、修正等を自発的に行わない所へ
お尋ねや税務調査を実施していくわけです。

さて、今回の報告は以上です。

前回、そして今回の報告で、
確定申告を忘れた場合に、
「放置」しておくのが
どれだけリスクが高いか、
おわかり頂けたと思います。

忘れてしまう、ミスしてしまうのは
仕方がないことですが、
そのままにせず、しっかり挽回するのが
重要だとご理解頂ければ幸いです。

それでは、次回からは
また別のテーマでお話致します。

また、次回宜しくお願い致します。