こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回も引き続き、
「仮想通貨関連の税理士応対事情」
というテーマでお話をしていきます。

<前3回:下記リンク参照>
※仮想通貨関連の税理士応対事情-①税理士事務所の応対状況仮想通貨関連の税理士応対事情-②自分で準備するもの仮想通貨関連の税理士応対事情-③税理士報酬を決定する要因

先日終了した2017年の確定申告を踏まえ、
現段階で仮想通貨関連業務を
税理士に依頼する場合の実情をお話していきます。

直近の申告は自分でやったけど、
次からは税理士に頼もうかな?
今年から仮想通貨への投資を開始したので、
確定申告はどうしようかな?
とお考えになられている方へ
少しでもお役立ちする内容であれば幸いです。




■仮想通貨関連の税理士応対事情-④依頼する時期は?

前回同様、本題に入る前に触れますが、
このテーマでの内容は、
「仮想通貨・暗号通貨」を個人名義で
保有している人を対象にしたお話です。
法人名義で保有している場合は、
話が変わってきますので、予めご了承ください。

前回は、仮想通貨関連の確定申告を
税理士に依頼した場合の
報酬に関連するお話をしました。

現段階の税理士依頼状況では、
「利益額(利確金額)」
「取引回数」
この2点を考慮した上で、
報酬額を決定している事務所が
多かったというお話をしました。

また、仮想通貨関連の申告応対業務は
2017年分申告から急激に増えた状況であり、
報酬面は事務所毎にバラつきがあること、
利益計算を補助するツールや、
会計ソフトとの連動状況が一般的になれば、
更に状況も変わる可能性はあるものの、
業界全体として目安の報酬感が形成されるまでは、
もう少し時間がかかりそうであることをお話しました。

さて、今回は
「税理士に依頼する時期」
について触れていきたいと思います。

●2017年は特殊な状況!

2017年の仮想通貨相場は、
11月から年末にかけて、
とてつもない勢いで上昇しました。

主要の仮想通貨である
ビットコインだけでなく、
イーサリアムやリップルをはじめとする
「アルトコイン(オルトコイン)」も
軒並み値上がりしました。

その結果、保有通貨を売却したり、
ビットコインから他の通貨に換えたり、
というような利確にあたる行為を
年の瀬になってから行う人が
一気に増加しました。

さらに、国税庁からの通達(※)も
12月に入ってから行われたため、
税金の問題を考えだしたり、
税理士への依頼を考えたりしたのは
年始になってから、という人が多数でした。

※国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法等について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

では、昨年は特殊ということですが、
本来は税理士に依頼するかどうかは
いつ頃に、もしくはいつ頃までに
判断するのが良いのでしょうか?

●早めの依頼が正解!

税理士に確定申告の依頼をすると決めた場合、
税理士への依頼は早い方が良いです。

【理由①:申告期限までの時間】

2017年は年末に仮想通貨が値上がりし、
それにより申告の必要が発生した方が
非常に多くいらっしゃいました。
その結果、年明け以降から
自分で申告するか、税理士に依頼するかを
急いで検討しなくてはならない、
という状況になりました。

これは、確定申告の期限が
毎年2月16日~3月15日と
決まっているからです。

税理士の依頼を年明けから行うと、
申告までの期限は正味1か月程度
しかありません。

更に期限ギリギリでの依頼となると、
税理士側もどんどん予定が詰まってくるので、
受けられる事務所が日に日に少なくなってきます。
納税者側も検討の時間がありませんし、
税理士への依頼先を検討するのと並行して、
前々回の話で触れた資料準備も
行わなくてはなりません。

確定申告という重要な内容を
期日に追われながら進めるというのは、
本来あまり芳しい事ではありません。

申告期限までに余裕を持って
依頼先の税理士を決めておけば、
期限直前に焦ることもなく、
資料の準備や申告・納税に関しても、
期日通りに進めていくことができます。

【理由②:節税意見を貰うため】

税理士に依頼する大きな理由は、
ご自身でも適用できる節税を
指導・助言してもらう事だと思います。

税理士に依頼することで、報酬を支払ってでも、
自分でも対象となる制度を適用してもらう、
自らでは見逃していた内容を加えてもらう、
こういった点を期待していると思います。

ですが、年明け以降に依頼した場合は、
このように上手くはいきません。

確定申告は昨年の1月1日~12月31日の
所得等を翌年2月からの申告期限に
申告・納税するという内容のものです。
つまり、去年の数字を年始に報告する、
というものです。

その為、年明け以降に直近に迫った
確定申告を税理士に依頼しても、
昨年分の数字の動きは「過去」であり、
確定してしまっていることなので、
年明け以降に出来ることは、
ミスなく集計して申告していくことの
サポートだけになってしまいます。

年内中に税理士を依頼していれば、
ふるさと納税の上限金額把握や
利確金額と納税額の想定や調整等も
お話できたかもしれませんが、
年明け以降に相談した場合、
これはできません。

仮想通貨の利益と損失を合算した結果、
損失の方が大きかったと判明しても、
もっと含み益を利確してもOKだったとしても、
雑所得なので翌年には持ち越せず、
まさに後の祭りということになってしまうわけです。

税理士にご自身が出来ない計算や
申告書の作成だけを依頼する、
という考えであれば、
問題無いかもしれませんが、
税理士から節税的な助言や指導を
受けたいとお考えであれば、
基本的には年内に依頼しておくべきです。

【理由③:報酬は変わらない】

通常、依頼している期間が長い方が
支払う報酬が多くなる、
というのがどのサービスにおいても
普通の考え方だと思います。

ただ、税理士への申告依頼は
少し考え方を変える必要があります。

確定申告は昨年1年間の所得状況を
申告書にまとめて、申告・納税するものです。
その為、年内中に依頼をしても、
年明け(申告期限ギリギリ)に依頼しても、
税理士側で行う作業は同じ1年分、
つまり変わらないのです。

結論から話をしますと、
税理士への確定申告依頼は、
前もって依頼していても、
直前になって依頼しても、
報酬額は別に変わりません。

前回触れたような報酬額が変動する要因は
事前に知らされますので、申告期間までの間に
定期的に打ち合わせを繰り返していく等、
継続的なサービスを税理士から
提供されているのであれば別ですが、
そうでないのなら、直前依頼でも、
年内中の依頼でも報酬面に差はありません。

むしろ、直前の依頼になってしまう方が、
申告期限ギリギリでの応対で、
別料金がかかってしまうかもしれません。。。

●税理士に依頼するのが良い時期

税理士に依頼するのは早めが良いとして、
では、いつ頃までに決定するのが
良いのでしょうか?

結論から話をするのであれば、
「早ければ早いほど良い」
ということだけです。

ただし、利益や含み益の状態が
そこまで発生していない、
もしくは発生するかどうかが
非常に不明瞭という状況であれば、
それに目処が立ち次第、
というのが良いと思います。

いくら早い方が良いと言っても、
利益が出るかもわからない、
確定申告が必要かもわからない、
という状態であれば、税理士も具体的な業務は
何も行うことが出来ません。

もし、そのまま年末まで利益が無い、
という状態であれば、そもそも確定申告の
必要すらないかもしれません。

ですので、

  • 利益が出た(確定申告が必要)
  • 税理士に依頼する

ということを決めたのであれば、
少しでも早めに動いた方がいいです。

●確定申告要望は増加している

昨今の情勢として、
仮想通貨投資の盛り上がりだけでなく、
政府の働き方改革や副業解禁方針、
シェアリングビジネス、
通販・物販サイトへの個人出品等、
個人の確定申告数は毎年増加傾向です。

確定申告は全ての納税者の期限が同じ為、
各税理士事務所で受託出来る件数に
ある程度の限りがあります。
既に受けているお客様だけで
確定申告は手一杯という事務所も増えています。

まだ、時間があるから・・・
ということで先延ばしにしすぎると、
後々大変になるかもしれませんので、
何事も早めのご準備を!

さて、今回の報告は以上です。
今回で「仮想通貨関連の税理士応対事情」
というテーマのお話は終了となります。

直近で終了したばかりの確定申告を
振り返るような内容でしたが、
いかがでしたでしょうか?

盛り上がる仮想通貨・暗号通貨の業界ですが、
儲けることと同じくらい、納税も重要ですので、
早めに意識を回して頂ければと思います。

また、次回宜しくお願い致します。