こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回も引き続き、
「仮想通貨関連の税理士応対事情」
というテーマでお話をしていきます。

<前2回:下記リンク参照>
※仮想通貨関連の税理士応対事情-①税理士事務所の応対状況仮想通貨関連の税理士応対事情-②自分で準備するもの

先日終了した2017年の確定申告を踏まえ、
現段階で仮想通貨関連業務を
税理士に依頼する場合の実情をお話していきます。

直近の申告は自分でやったけど、
次からは税理士に頼もうかな?
今年から仮想通貨への投資を開始したので、
確定申告はどうしようかな?
とお考えになられている方へ
少しでもお役立ちする内容であれば幸いです。




■仮想通貨関連の税理士応対事情-③税理士報酬を決定する要因

前回同様、本題に入る前に触れますが、
このテーマでの内容は、
「仮想通貨・暗号通貨」を個人名義で
保有している人を対象にしたお話です。
法人名義で保有している場合は、
話が変わってきますので、予めご了承ください。

前回は、仮想通貨関連の申告を
税理士に依頼する場合に、
ご自身で必要となる準備について
お話をしました。

取引所の取引履歴や、
外部ウォレットのデータ、
入出金のある口座履歴、
そして、源泉徴収票や
保険の控除証明書等、
その他の確定申告必要資料は
自分でまとめておく必要がある
というお話をしました。

さらに、税理士に申告を依頼しない人でも、
上記のような資料・データは
保管しておく必要があるという
お話も付け加えました。

さて、今回は税理士に依頼する場合の
「報酬を決定する要因」
について触れていきたいと思います。

●気になる税理士の報酬

仮想通貨関連の確定申告を
税理士に依頼する場合、
「自分で面倒な事をやらずに済む!」
という事と同時に、
「実際、いくら位かかるのかな?」
という点も気になる所だと思います。

当然、税理士に依頼するわけですから、
タダでお願い出来るわけではありません。
そして、どんな状況でも一律同じ金額!
というわけでもありません。
依頼される人の状況により、
報酬は変動するのが一般的です。

では、どんな要因で報酬額が
変動するのでしょうか?

●税理士の報酬が変動する要因

2017年分の仮想通貨関連における
確定申告のご相談や、
税理士の紹介を応対してきた
印象としてまとめますと、
税理士の報酬が変動するのは、
主に2つの要因です。

【利益額(利確の金額)】

まずは、利益の金額です。
簡単に言ってしまうと、仮想通貨における
含み益を利確(利益確定)した金額です。

2017年の仮想通貨相場は、
全体として右肩上がりでしたので、
日本円の売却や仮想通貨間交換等、
金額確定する行為を実施した場合、
含み益が確定されたという人の方が、
多かったと思います。

その上で、利益の金額が大きくなると
どうして税理士側の報酬が変動するかというと、
利益増=税額増だからです。

利益が大きくなれば、
納税額も増えますので、
その分、税理士側で申告書応対の
責任も増しますし、
気にするべき点も増えてきます。

数十万円くらいの利益と、
1,000万円単位の利益、
どちらも同じ報酬で応対してほしい、
というのは税理士にとっては酷な印象です。

【取引回数】

次は取引回数です。
具体的には、仮想通貨の購入・売却、
仮想通貨間交換等の回数です。

これは、すぐにイメージが湧くと思いますが、
結局のところ、計算の手間に直結するものです。

例えば、年間で仮想通貨取引における利益が、
同じ金額の人が二人いたとします。

一人は、年初に購入した仮想通貨を
ずっと保管しておいて、
その年の最高値付近で全て売却して利確をした人。

もう一人は、日々チャートをチェックして、
1日に何回も購入・売却を繰り返していた人。

この二人は同じ利益ですが、どちらの方が
手間がかかるかというのは明白だと思います。

また、取引を多数繰り返した人の中には、
「利確」と「損切り」を繰り返した結果、
税理士に計算を依頼してみたところ、
利益は納税水準に達していない、
という方もいらっしゃいます。

その場合、申告書は書かないから
税理士の報酬はゼロでいいのか
という訳にはいきませんので、
この取引回数=計算の手間
という部分も考慮するケースが多いです。

●それ以外の要因

仮想通貨関連の申告応対においては、
上記「利益額」と「取引回数」の
二つが主な要因となっています。

ただ、税理士に依頼するというのは、
「確定申告」全てを依頼するというケースです。

仮想通貨が含まれる「雑所得の計算だけ」を
税理士に依頼するということは
まず無いという選択肢ですので、
当然、仮想通貨以外の所得がある人、
もっと加えると、給与所得以外の
事業所得や不動産所得があるような
個人事業主や不動産オーナーは
それに関連する申告応対の報酬も
含まれた報酬になりますので、
仮想通貨分(雑所得のみ)の申告で
依頼する人とは報酬が異なります。

仮想通貨以外の申告は自分でやります!
ということで税理士に依頼したい場合は、
要は、自分で所得の計算を行う箇所の
報酬額は請求しないで欲しいという場合、
その応対でもOKか税理士に確認しましょう。

税理士に申告書を依頼するということは、
その申告書に税理士の名前で印鑑を押す、
つまり、税理士がその申告を責任もって
応対したということを示します。

極端な話、ご自身で応対したという内容でも、
その部分にミスがあれば、自分がミスをしたのと
同じ意味を持ちます。

その為、まず、ご自身が計算したという箇所でも、
税理士側が全くノーチェックということは無いでしょう。
その分、そこの報酬を完全にゼロにする、というのは
おそらく難しいと思います。
ただ、丸投げで依頼しているわけではないので、
その手間が無くなっていることは
考慮してもらえると思います。

●実際の報酬相場感は?

では、恐らく一番気になる部分だと思いますが、
税理士に仮想通貨関連の申告依頼をした場合、
どの程度の報酬が必要になるのか?
というお話です。

これは、2017年分の確定申告においての印象ですが、
確定申告関連の応対で
1期:10万円~40、50万円
という所が多かったと思います。

まず、昨年に関しては、
仮想通貨関連の取引実績において、

  • 取引回数が少なく、利確が多い
  • 取引回数が多く、利確が少ない
  • 取引回数が多く、利確も多い

という上記3パターンの人が
税理士に依頼をした印象です。

上から除いた
「取引回数が少なく、利確も少ない」
という人は、まず税理士に依頼しない、
ということです。

さらに、利益ではなく「利確」としたのは、
現段階の法律だと含み益には課税されないので、
含み益は多額にある人でも、利確をしなければ
税金はかからない、申告の必要もないので、
税理士に依頼しないからです。

その上で、仮想通貨関連の申告を
税理士に応対したときの報酬感は、
MINで10万円くらい、
利益も取引回数が多いような場合でも、
MAXでも40~50万円くらい
という事務所が多かった印象です。

●まだまだ変動しうる相場感

諸々お話をしましたが、
税理士の報酬というのは、
自由設定が可能ですので、
今回触れたお話もあくまで目安です。

さらに、仮想通貨関連の申告応対は
2017年からスタートしたと言っても
過言ではない状況ですので、
まだ事務所毎に大きくブレがあるのも事実です。

また、現段階では仮想通貨関連の
所得計算ツールも登場していますが、
導入している事務所も
現段階ではそこまで多くありません。

ただ、このツールが一般的になってきたり、
会計ソフト側の仮想通貨取引応対が
もっと進んでくると、状況が変わります。

こちらは税理士紹介業という仕事上、
多くの納税者の方や多くの税理士と
やり取りがありますので、
業界的なお話は耳にしやすいですが、
明確な相場感が確定していくまで、
まだまだ時間はかかりそうな印象です。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「仮想通貨関連の税理士応対事情」
という同テーマでお話していきます。

また、次回宜しくお願い致します。