こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

さて、今回も前4回に引き続き、
「あまり知られていない税理士との契約の真実」
というテーマで、税理士とまだ契約したことが無い、
税理士の業界が良くわからないという方にとっても、
税理士と契約する際に有効になるような情報をお話していきます。

<前4回:下記リンク参照>
※あまり知られていない税理士との契約の真実-①確定申告依頼のタイミングあまり知られていない税理士との契約の真実-②報酬が決まる基準あまり知られていない税理士との契約の真実-③大規模事務所か個人事務所か(前編)あまり知られていない税理士との契約の真実-④大規模事務所か個人事務所か(後編)




■あまり知られていない税理士との契約の真実-⑤税理士と会計士

前回は個人事務所に依頼した場合の
メリット・デメリットについて
お話をしていきました。

個人事務所では、代表者である税理士との距離が近く、
波長が合えば生涯付き合うこともあります。
また、税理士とはいえ事業主なので、
同じ経営者としての意見を貰うことも出来ます。

ただし、個人事務所は少人数で稼働していますので、
大量の事務作業に関しては依頼出来ません。
そして、その事務所から受けられるサービスは、
代表者である税理士の経験やスキルによります。
非常に高いクオリティを提供する人もいれば、
記帳・申告等の事務作業しかしない人もいるので、
良し悪しは税理士次第となってしまいます。

今回は、「税理士と会計士
についてのお話です。

●税理士と公認会計士

事業を継続的に行っている方や、
法人(会社)を経営されている方であれば、
殆どのケースで顧問の税理士さんが
いらっしゃいます。

ですが、依頼されている人の中には、
「うちは公認会計士だよ」
ということを仰る方もいます。

では、税理士と公認会計士、
何が違うのでしょうか?
名前だけ違うということでしょうか?

勿論、そんなことはありませんので、
ここで説明をしていきます。

●二つは異なる資格

税理士は、元々「税務代理士」というものの略称で、
その名の通り「税」に関する代理人、
つまり、「税」のプロフェッショナルです。

「税」に関わる業務、具体的には
税務申告書の作成・提出代行、税務相談等は
無償独占と言って、無償であっても
税理士資格者(厳密に言うと登録者)以外は、
代行することが出来ません。

それに対して、公認会計士ですが、
専門となる業務は「監査」です。

監査は、一定値以上の規模の企業や、
株式公開している企業の
会計・財務が適切に処理されているかを
チェックする仕事です。
この監査に関しても、公認会計士以外は
行う事が出来ません。

こちらでお分かりの通り、
税理士と公認会計士、
この二つは全く違う仕事です。

ですので、一般的な中小企業・個人事業者の
税務顧問となっているのは、
全て「税理士」というわけです。

●公認会計士資格の特徴

では、公認会計士の人は
何故、税理士の仕事を出来るかというと、
これは資格に特徴があるためです。

公認会計士の資格は、
無試験で税理士になることが出来る、
という特徴があります。
※もちろん、税理士としての登録は必須です。

その為、個人の公認会計士さんは、
監査の業務を行うときは、
「公認会計士」としての活動で、
税務申告・税務相談を行うときは、
「税理士」としての活動、
ということになります。

その為、一般の企業に対して
継続的に関与する場合は、
公認会計士さんでも、
税理士としての活動が主になっています。

個人で「公認会計士事務所」を
開業されている人は、
稀に公認会計士としての業務割合が
ほぼ全てという方もいらっしゃいますが、
大抵のケースで、半分以上は税理士業務を行っています。

●では、自分が依頼するときは?

上記の説明で、税理士と公認会計士、
二つの資格の違いと、
中小企業・個人事業者と接するときは、
公認会計士の人も税理士としての活動である、
ということはおわかり頂けたと思います。

では、いざ自分が関与を依頼するとしたら、
税理士、公認会計士、どちらがいいのでしょう?
当然、どちらがいい・悪いという事では無く、
個々の特徴を理解することが重要です。

【税理士試験合格者の特徴】

税理士試験を合格した人は、
大抵のケースで税理士事務所に
(複数の事務所)勤務をして、
それから開業しています。

事務所毎に、専門的に活動する分野、
特定業界の関与先が多いという所もありますが、
経歴としては、中小企業・個人事業者等の
民間企業にずっと携わっていることになります。
その分、税務調査も多数経験しますし、
一般企業の実態も多く目にしてきています。

【公認会計士試験合格者】

公認会計士の方のキャリアは、
概ね監査法人の勤務からスタートしています。

監査の対象となるのは、
上場企業や多額の資本金があるような
一般的にいう「大企業」です。

大企業ではM&A、大規模業務提携、分社化、
株式公開、海外展開等、諸々の事象が発生します。
それに応じて、公認会計士の方は
独占業務ではないですが、キャリア的に
コンサルティング等の業務も経験されていることが多いです。
こういった、大きな仕事、大局的な動きを
実態として携わってきた経験を持っています。

上記はあくまで一般論なので、
中には入り組んだ経歴の持ち主もいたりしますが、
ご自身がどういう会社にしていきたいか、
どういうサポートを求めているか、
そういった観点で依頼先を選ぶのも一つではないかと思います。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「あまり知られていない税理士との契約の真実」
という同テーマでお話していきます。

また、次回宜しくお願い致します。