こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

遂に!!
今日が確定申告最終日です。
きちんと終わりましたか?
そして、間違いなく終わらない・・・
という人も諦めたら×です!

申告期限を過ぎても、申告・納税は
可能ですので、必ずやるようにしてください!
納税があるなら、申告しない方が
リスクもデメリットも大きいです。

※参考:2018年確定申告特集-⑤申告期限に遅れそうなとき

さて、今回も前2回に引き続き、
「あまり知られていない税理士との契約の真実」
というテーマで、税理士とまだ契約したことが無い、
税理士の業界が良くわからないという方にとっても、
税理士と契約する際に有効になるような情報をお話していきます。

<前2回:下記リンク参照>
※あまり知られていない税理士との契約の真実-①確定申告依頼のタイミングあまり知られていない税理士との契約の真実-②報酬が決まる基準




■あまり知られていない税理士との契約の真実-③大規模事務所か個人事務所か(前編)

前回は税理士の報酬額の事情について
お話をしていきました。

税理士の報酬は事務所毎に
自由化されていて、
インターネット上だと、
色んな価格帯の税理士事務所が存在します。

ただ、実態としては
ある程度の目安が存在し、
その目安は依頼者の「売上(年商)」と、
依頼される内容や作業に応じた
「手間賃(工数)」によって、
概ね金額が決まってくるというお話をしました。

今回は、依頼する場合は、
「大規模事務所が良い」のか?
「個人事務所が良い」のか?
という話です。

●税理士事務所の規模はそれぞれ

飲食店や小売店、
そしてBtoBサービスの企業も含めて、
各種の業界内には業界ごとに
大規模な会社もあれば、個人店も存在します。
これは、税理士の業界でも同様です。

数百名規模の従業員や税理士が所属し、
日本国内全域を網羅するところもあれば、
代表者である税理士のみで
活動しているところもあります。

では、ご自身が依頼するときは、
大規模事務所と個人事務所、
どちらに依頼した方が良いのでしょうか?

その為には、双方のメリットや
デメリットを知る必要があります。

●大規模事務所のメリット・デメリット

まずは、大規模事務所からです。

従業員や税理士も多数所属していて、
関与先も1エリアだけに限定されないような
規模を想定してお話していきます。

【大規模事務所のメリット】

わかりやすいポイントとしては
その規模を活かしたサービスがあります。

具体的に挙げていくと、

  • 膨大な事務処理の請負が可能
  • 応対経験のない業種が限りなく少ない
  • 税務以外の内容も依頼可能

といった点になってきます。

実際ですが、従業員が結構多くなっても、
売上が数億~10億円を突破しても、
経理や人事等の専門部署が存在しない会社も
意外に存在します。

こういった会社は、税理士事務所にかなりの業務を
毎月依頼することになるのですが、
この業務量を受けるには当然のことながら
税理士事務所も規模が大きくなくてはなりません。

そして、大規模事務所は
そもそもの関与先数が多い為、
ここの事務所では数多くの業種・業態の
関与実績が存在します。
その分、自社と同業者の実情も
社内でコンセンサスが取れやすい状況です。

さらに、大規模な事務所になると、
所属している従業員も税理士以外の
資格者が存在しているケースも増えます。
社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士等を
自社専属で抱えている場合もあります。

法律上は国家資格が異なると、
同一法人にはなりえない為、
同グループ(や同屋号)の事務所応対
となりますが、実質的には同一法人です。
この状況であれば、別の業務でも
わざわざ他の資格者を探す必要も無く、
ワンストップで多くの業務に応対頂けます。

また、全国展開しているような事務所なら、
仮に自社が大きな移転(大阪⇒東京等)を
した場合であっても、同じ事務所への
依頼が継続できます。

【大規模事務所のデメリット】

では、大規模事務所のデメリットは
どういった点なのでしょうか?

こちらも具体的に挙げていくと、

  • 担当者が変わりやすい
  • 税理士窓口はある程度の報酬額から

といった点になってきます。

これは税理士や会計士の業界を
知っている方であれば、
不思議なことではないのですが、
この税務・会計業界というのは、
転職や独立が非常に多い業界です。

一般企業で終身雇用が前提とされていた
ような時代でも、自分のキャリア形成の為、
複数の事務所を経験するというのが
当たり前の業界です。

だからこそ、大規模事務所では
人の出入りが非常に激しいです。
その分、自社の担当となる方も、
永続的に同じ人が継続ということはまず無いでしょう。
中には1年~2年毎に担当が変わる所もあります。

そして、大規模事務所では、
税理士(有資格者)と無資格者スタッフが
混在しています。

当然、給与に関しても
有資格者の方が多額になるため、
一定以上の報酬額の企業でない限り、
担当者や窓口が税理士になることは無いでしょう。
中には、「有資格者のみ在籍」
という事務所もありますが、
この事務所はそういうスタンスなので、
ある程度の(報酬額を支払える)企業規模の
クライアントのみ関与しているということになります。

次は、個人事務所の
メリット・デメリットということですが、
ここに関しては、次回触れていきます。

また、次回宜しくお願い致します。