こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

確定申告も残り1週間。
既に申告は完了しましたか?
もしくは、順調に進んでいますか?
諦めずに頑張ってください!!

さて、今回も前回に引き続き、
「あまり知られていない税理士との契約の真実」
というテーマで、税理士とまだ契約したことが無い、
税理士の業界が良くわからないという方にとっても、
税理士と契約する際に有効になるような情報をお話していきます。

税理士と契約をしたことがある人、
もしくは税理士業界で活動したことがあれば、
ある程度理解していることなのですが、
税理士と未契約の人にとっては
意外に知られていないことって
思ったよりあるようです。
そういった点に切り込んでいきます!




■あまり知られていない税理士との契約の真実-②報酬が決まる基準

前回は確定申告の依頼タイミング
についてお話をしていきました。

確定申告関連のご相談や、
直近申告の税理士へのご依頼希望は、
年が明けて、確定申告の期日が
近づいてから多くなるのですが、
税理士に申告を依頼する場合は、
直前に依頼するよりも、
年内中に決定しておいた方が、
自分で選択できる状況であり、
節税等も実行できるので
大きいメリットがあるという話に触れました。

今回は、税理士に依頼した経験が
ある人でないと中々わからない
「報酬基準」についてです。

●税理士の報酬額の事情

正直、税理士の報酬額って
わかりにくい部分もあると思います。

インターネットで税理士事務所の
報酬額を調べてみても、
凄く安い金額もありますし、
全く明示されていない所もある。

何となく相場を聞くと、
月3万円くらいはかかりそう、
という声が多いでしょうか。。。
でも、その月3万円で何をしてもらえるのか
具体的にわからない場合もある・・・。

初めて税理士を検討する方は
正直これが実情だと思います。

弊社のような税理士紹介会社にご相談を頂き、
初めて税理士に頼むというお客様の場合は、
「実際、どのくらいかかりますか?」
という質問はほぼ100%発生します。

こういった事情の背景にあるのは、
現段階において、税理士の報酬額は
「税理士事務所が自由設定可能」
という状態になったことも影響しています。

以前は、税理士業界には報酬規程が存在し、
「こういう場合は〇〇円以下で受託」
という基準があったので、その「〇〇円」、
つまり明示された価格を
基本的に誰もが提示していました。

ですが、規定が撤廃された現在においては、
極端な話、同じ仕事内容を
年間1万円で依頼を受けても、
年間100万円で受けても問題無い訳です。

ただ、実際としては同じ仕事で
ここまで開きがあることはありえないので、
大半の事務所である程度同様の目安が
存在するのが事実です。

では、その目安とは何なのでしょうか?

●税理士の報酬は2軸で決まる

税理士の報酬額を算定するとき、
大きく2つの基準が存在します。

【基準1:年商(売上)規模】

まず、一つ目の基準となるのは
年商、つまり、売上規模です。
中には同様の考え方として
年間の利益額で考慮する事務所も
存在しますが、少数派です。
殆どの事務所は売上規模を一つの基準にしています。

売上が大きくなってくると、
会社は大きく変わります。
従業員が増えたり、支払が多くなったり、
大抵のケースで利益額も大きくなるでしょう。

それに応じて、税理士側は
気を回す部分が増えてきます。
その会社に影響する税の種類も増えたり、
それによる提出書類の期限も多くなったりします。

また、税理士側のミスや手違いにより
企業側が損失を被ってしまう金額も
売上が大きければ、当然その金額も増大します。

簡単に言うと、年商が大きい企業ほど
税理士が責任を持って気を回す範囲が
増加する傾向が強い為、
仮に業務量があまり変わらなかったとしても、
同じ対価では仕事が出来ないということです。

更に、売上が大きい、利益が大きい企業ほど、
節税・経費算入、法制上の特例適用時における
効果は非常に大きい為、それに対する対価とも
考えることが出来ます。

【基準2:手間賃(工数)】

もう一つの基準は更にわかりやすく、
税理士の手間・工数がどれだけかかるかです。

月々の帳簿作成の際に、
書類整理から税理士に依頼するのか、
書類の整理や帳簿入力まで自社でやるのか。

打ち合わせに関しては、
毎月税理士と面談するのか、
半年に1回程度で済むのか。

還付を伴う消費税の申告頻度は、
年間複数回実施するのか、
年に1回なのか。

上記のような事例は列挙すれば
いくらでも出てくると思いますが、
全ての事象で依頼する内容によって、
事務所の作業量・手間・工数が変わります。

結局、その作業が必要である場合に
自社で出来る限り実施するのであれば、
税理士への支払は低くなりますが、
税理士に依頼するのであれば、
それに応じて費用が上がってきます。
税理士へ依頼した分の手間賃は
負担する必要がある、
というわかりやすいものです。

●2軸はある程度連動する

上記から考えると、
売上が大きくても税理士事務所の
手間が少なければ、
税理士事務所への報酬額は
低く抑えられる?
という考えも出てくると思います。

勿論、理論上はそうなりますが、
恐らく実態としては、そうならないと思います。

理由としては、基準1にも記載した通り、
売上が大きい企業においては、
税理士側の責任も大きくなるので、
手間のかからない、非常に軽微な関与は
税理士側としてもリスクになる可能性があるからです。

企業側としては、軽微とはいえ
税理士に関与するわけですから、
「税」に関する分野での業務責任を求めるはずです。

当然、税理士としてもそれは認識しているので、
ある程度の企業規模になると、
それに応じて増加する見るべき範囲、
気にするポイントをきっちり抑える為にも、
企業の状況についての定期的な把握、
打ち合わせ等を恐らく求めることになるでしょう。

その為、長年関与した結果、
年間のやり取りが軽微なものになる、
ということはあったとしても、
ある程度の売上規模のある企業と
初年度の関与から決算時のみの打ち合わせだけ、
という関与を税理士が希望することは無いはずです。

逆に言うと、売上がまだ大きくない企業では、
毎月打ち合わせをしても
話題が限られてしまうため、
必然的に税理士事務所の工数が
少なくなる関与になるでしょう。

●正確な金額を知るためには?

結局のところ、本当に知りたいのは、
「自分(自社)が依頼した場合にいくらになるのか?」
という話だと思います。

厳密な話をすると、
自社がいくらになるかは、
税理士から見積もりを貰わない限り、
確定しません。

もし、税理士に依頼した場合に
報酬はいくらかかるのか?
想定している予算で関与した場合、
どの程度の業務まで税理士に依頼出来るのか?
こういったことに疑問がある場合は、

  • 税理士事務所に見積もりを依頼する
  • 税理士紹介会社に相場を尋ねる

どちらかを検討して頂くのが良いかと思います。

さて、今回の報告は以上です。
次回も「あまり知られていない税理士との契約の真実」
という同テーマでお話していきます。

また、次回宜しくお願い致します。