諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです。

さて、前回は昨年振り返りでしたので、
今回は「2018年景気・株価予想」
についてです。
しっかりチェックしておきましょう!




2018年日本の景気・株価はどうなる?

2017は堅調に推移した感のある
日本の景気・株価。
2018年はどうなるのでしょうか?
このまま順調に景気は回復するのか?
それとも失速してしまうのか?

様々なメディアで活躍する
経済評論家やエコノミストたちが語る
2018年の景気・株価をまとめてみたいと思います。

2018年の政治・経済イベント

まずは、今年の主な政治・経済イベントを確認しておきましょう。

時期 政治・経済イベント 解説
1月 積立NISAスタート 新たな小額投資非課税制度(年40万円×20年)で預貯金を株式市場に回す効果を狙う
1月 米税制改革法 施行 法人税、個人所得税大幅軽減(170兆円)。税制の抜本改革は約30年ぶり
2月3日 イエレンFRB議長任期満了 イエレンが退任し理事のパウエルが昇格する
2月9日 平昌オリンピック オリンピック閉会までは北朝鮮が大人しくなるとの見方が強いが、その後は…
3月18日 ロシア大統領選挙 17年間ロシア政界に君臨し続けているプーチン大統領の去就
3月上旬 中国全国人民代表大会 第2期習近平体制の政府人事が確定
3月末 NAFTA再交渉期限 NAFTA再交渉が行われた場合、カナダやメキシコから米国への輸入関税アップの可能性。あるいは米国が脱退するとも。
4月8日 日銀黒田総裁任期満了 日銀総裁の後継人事。続投説が濃厚
5月 イタリア総選挙 反ユーロ、反体制を掲げる「五つ星運動」が第一党になる可能性がある
6月 経済財政運営と改革の基本方針 閣議決定 いわゆる骨太方針が発表される。国内経済の方向性はこれで決まる。
6月 G7サミット カナダのケベック州、シャルルボアで開催
7月 メキシコ大統領選挙 レームダック化している現政権から新興左派政党・国家再生運動に政権交代し、石油資源が民間開放される可能性。
9月 自民党総裁選 前回と異なり他候補が出馬するも安倍総裁続投が濃厚。
10月 ブラジル大統領選 テメル政権の改革志向を引き継ぐ大統領・政権が誕生するかどうか。
10月11日 豊洲市場移転 小池都知事が混乱させた豊洲移転もようやく移転完了予定。
秋ごろ 新元号発表 新元号発表で景気浮揚効果が見込め、株式市場が活況となるのは必至か。
11月6日 米国 中間選挙 両院で多数派を占める共和党が民主党に巻き返されるとトランプ政策の推進が困難になる可能性。

今年は、日米の金融政策を担う
中央銀行のトップ人事がある年です。
現段階では日銀、FRB共に順当に進み
大幅な政策変更はないと思われますが、
その状況によっては金融政策に
大きな影響を及ぼす可能性もなくはありません。

とは言え、現段階では日銀は黒田総裁の続投、
FRBはイエレン議長の路線を踏襲する
とみられるパウエル氏が就任する予定ですから、
心配する必要はなさそうです。

そう考えると、現段階で予定されている
主な政治・経済イベントは、
景気にプラス材料のほうが多いような気がします。

不測の事態としては、
北朝鮮問題が一層深刻化する可能性が高く、
一部の軍事アナリストは
米朝開戦の可能性が高いと見ている
との話もありますが。。。

それでは、メディアで活躍する識者たちは
2018年の景気・株価をどのように見ているのでしょうか?

●識者たちはこうみる 2018年の景気・株価

学者や経済評論家・エコノミスト・財界人等が
メディアで語った内容を要約してまとめてみました。

※以下、順不同、敬称略

経済評論家 上念司

金融政策はおそらく大丈夫。問題は財政政策。2019年の消費増税を「やるやる」と喧伝されると年末に悪い形でプレッシャーがかかってくる。それがなんとかならないと日銀がいくらアクセル吹かしてもある一定のところで天井を向かえてしまうのではないか。

数量政策学者 高橋洋一

有事などのリスクが何もなければ、日本が金融緩和を進めて米国が金融引き締め傾向となり為替は円安圧力がかかり日本株高になる。円安になれば企業活動も活発になり雇用もよくなる。その意味では、日本のマクロ経済の地合いは悪くない。ただし、予測不能な話として北朝鮮問題がある。3月までは何も行ないと思うが、それ以降はよくわからない。
つまり、北朝鮮問題次第で話が変わってしまうので予測がしづらい。

経世論研究所所長 三橋貴明

日本国の運命は2018年6月に決まる可能性が高い。すなわち、安倍内閣の「骨太の方針2018」閣議決定だ。
骨太の方針2018に、プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標が入るかどうか。これにより、日本の針路が決定的に変わってしまう。
日本のデフレを継続させ、国民の貧困化、財政の悪化、インフラ、科学技術、防衛面の衰退、さらには人口の減少をもたらしているのは、財務省の「PB黒字化目標」である。
緊縮財政により、経済がデフレ化。国民の所得が縮小し、税収減少することで財政が悪化。財政悪化により「緊縮財政だ!」となり、悪循環がいつまでたっても終わらない。
2018年6月の「骨太の方針2018」に、現状のPB黒字化目標が残った場合、われわれ日本国民は、将来的な「亡国」を覚悟するべきである。

経済ジャーナリスト 須田信一郎

中小零細企業の業績が上がってこないと本格的な景気回復はしない。中小零細企業の業績回復には部品単価・取引単価・手間賃工賃があがる、つまり下請け構造の日本は大企業が下請け企業に利益配分しなければならない。だが、大企業はそうしたことをやっていない。
政府が3%の賃上げを要請しても経団連は前向きだが、商工会議所は無理だと言っている。
そういった意味で、二極化になってくると思う。大企業はいい。中小零細は悪い。株価はいい。個人は悪い。
株式投資あるいは金融商品の取引をしている人はそんなにたくさんいるわけではない。そうした人たちは儲けることができるかもしれないが、それに関わっていない多くの人たちは「株価は高いけど実感ないよね」という状況になる可能性が高い。
また、株価は2~3か月以内には2万5000円達成すると思うが、超えた段階で利益確定売りが大量に出て下げる可能性が高い。

エコノミスト 森永卓郎

私は今年「トリプルバブルの崩壊だ!」という風に予言している。このトリプルバブルというのはまず都心不動産のバブルの崩壊、そして株価バブルの崩壊、さらにビットコイン等の仮想通貨バブルの崩壊、この3つが重なるだろうという風に見ている。
そのバブル崩壊で、年末は株価が安くなると思うが、12月くらいに安倍総理が消費税の凍結あるいは引き下げに踏み切るので、「2019年は明るくなるぞ!」というのが私の予想だ。

ウィズダムツリー・ジャパン CEOイェスパー・コール

これまで日本株を買っていたのはヘッジファンドなどの短期筋だった。彼らは日銀がジャブジャブと円をするので株価が上がると見て投資していた。それが今は年金ファンドなど中・長期投資家へ様変わりしている。彼らは日本企業が本格的に業績を伸ばしていくとみて長期的に投資している。これからは世界中の国家ファンドや年金ファンドが更に日本株への買いを加速させるので日本株は安定して株高を維持できる環境が整う。その結果、2018年6月には日経平均株価は3万円に到達する。

武者リサーチ 代表 武者陵司

現在の日本株は日経平均がバブル期の最高値3万8915円からバブル後の最安値7015円まで下落した分のやっと半値を戻したに過ぎない。これからはバブル期の市場最高値を更新するシナリオに入っていくことになる。株価はここから3万円、4万円へと昇っていく長期上昇トレンドに突入した。

マーケットバンク 代表 岡山憲史

外国人投資家は日本が欧米並みに規制を撤廃するかを見ている。例えば、雇用の自由化など強力な第3の矢が打ち出されたら、日本企業は貯め込んだ内部留保を賃上げや新規分野への投資に使うようになり、消費は上向き、間違いなく経済の好循環が始まる。4月の日銀総裁人事で黒田路線が続き、6月の骨太方針で成長戦略にのれば株価3万円を目指す展開になる。

大和証券グループ本社 取締役会長 日比野隆司

事実上デフレ状況とは言えない状況になって久しい。ここ数年、消費者物価指数はプラスで推移しているし今年はデフレ脱却宣言のチャンスは十分ある。

日本経済団体連合会 会長 榊原定征

景気の回復基調は継続し、プラス成長が続くと見ており、政府の経済見通しである+1.8%成長は達成可能だと思う。重要な経済指標は総じてプラスに転じており、とりわけ長年マイナスが続いていた需給ギャップがプラスに転じ、需要が供給を上回る状況となっている。企業の生産能力、設備投資を引き上げて、サプライサイドを強化することが今年の日本経済の課題となる。昨年来、設備投資も活発化しており、経済はプラス方向に進んでいくと思う。
ただ、北朝鮮や中東の情勢やテロ、サイバー攻撃など政治的なリスクは存在している。こうしたリスクが顕在化しなければ、日本経済、世界経済は拡大基調が続くと思う。

東洋大学教授 竹中平蔵

悲観的に見ていないが、2008年のリーマン・ショックのような、景気回復を打ち砕くリスクが出てこないか見極めなければならない。世界経済はこの2年で急速に変化しており、日本は改革を加速させ競争力を強化する必要がある。そのリスクは、中国の景気減速だ。政府が不良債権問題などをおさえてきたが、自由のない経済ではイノベーションが起きず、潜在成長力が落ちる恐れがある。
日銀も黒田東彦総裁もよくやっている。金融緩和は成功している。少なくとも(物価上昇率は)マイナスではない。しかし、政府の対応は不十分で、国家戦略特区での岩盤規制突破が必要だ。規制を一時停止する「レギュラトリー・サンドボックス(規制の砂場)」制度を導入すべきだ。社会人が学び直すリカレント教育も重要で、生産性の高い部門への人材移動により賃金も上昇する。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員) 木内登英氏

実体経済に大きな死角はない。景気回復は続くが、けん引役の輸出はIT分野などの減少で新興国向けがやや鈍化するだろう。リスクは金融にある。日米欧の中央銀行の国債買い入れで世界中で金利が異常な低水準にある。国債市場は大きく歪み(米国で起きたサブプライム問題のような)何らかのショックで世界的な金利上昇が起こりかねない。

●大筋の見方は「引き続き景気回復する」だが…

前回の報告にまとめた通り、
昨年は堅調に景気回復が進んだ年だったため、
今年もその傾向で進むと見る方が多いようです。

昨年は海外要因を懸念される方が多かったのですが、
今年は比較的国内状況を中心に
言及されている方が多い気がします。

そうした観点から見ると、
海外要因はあまり大きなリスクにならない
と見ているのかもしれません。

とは言え、やはり朝鮮半島有事が
起きかねないという見方も根強くあり、
その状況如何では予想どころの話ではない
ということでしょう。

これだけ朝鮮半島有事が
リスクとして掲げられているのは、
かなりその確率が高まっている
と言われているためです。
一部の軍事専門家は
有事の発生確率は100%と言う方も現れており、
現実味が増してきている状況です。

つまり、2018年は
「順当にいけば引き続き景気回復するが、
有事が起きればどうなるかわからない。
そして、その可能性は高まりつつある」
というのが大筋の見方と言えそうです。

以上、いかがでしたでしょうか。
2018年は明るい未来が待っている
と言いたいところですが、
朝鮮半島有事のリスクが高まりつつあるようです。

また、仮に有事が年内に起きなかったとしても
北朝鮮体制が存続する限り
リスクが継続してしまうことも
未来に暗い影を落としていると言えるのかもしれません。

とは言え、あまりリスクばかりに着目して
悲観してもどうしようもないですから、
こうした話は為政者におまかせして
良い形で落ち着くことを祈りつつ、
景気回復の恩恵を得られるように努めるしかなさそうです。

ということで、今回は以上です。
それでは、また次回宜しくお願い致します!