こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

今回も前回に引き続き、
「税務調査後の税理士変更」
というテーマで報告して参ります。

税理士の業界で、
春と秋にピークを迎えるもの、
それは「税務調査」です。

事業主側にとって、
税務調査は時間もとられますし、
はっきり言って嫌なイベントです。
ですが、普段お付き合いしている
税理士さんの有難みを
感じるときでもあります。

そんな税理士にとっての
腕の見せ所である税務調査後に、
税理士の契約を変更する
事業主もいらっしゃるのが事実です。

では、上記のように
「税務調査」を境に税理士との
契約を見直そうという事業主には、
果たしてどんなことが起きたのか?
今まで頂いてきたお問合せ内容から
幾つかまとめていきたいと思います。




■税務調査後の税理士変更-②頼れる税理士とは

前回では、税務調査後に
契約変更を考える事業主が抱える
税理士の不満とはいったいどんなものか?
という内容についてお話をしました。

主だったものは、
「税務署の言いなり」
「職員任せ」
といった所で、事業主側としては、
自分たちを守ってもらえない、
安心して依頼出来ない、
そういった不満や不安から
税理士との契約変更を考えている
というお話でした。

今回はそれとは逆に、
税務調査時に頼れる税理士
の話です。

●税務調査時に頼れる税理士

前回は主だった不満の話でしたが、
それとは逆の頼れる税理士とは、
調査の時にきちんと仕事を
してくれる税理士というのは、
どのように活動しているのか?
という話です。

税務調査が入られたことが無い、
という事業主の方も
知っておいて損が無い情報です。

●調査が始まる前

通常、税務署からの調査希望は、
顧問の税理士から連絡があります。

何故かというと、
税理士は代理権限証書という書類を
顧問先企業管轄の税務署に提出しているので、
税務署側としては、まず
代理人=税理士
に連絡する必要があるからです。

その上で、税理士は企業側と日程調整を行い、
調査日を迎える、ということになるのですが、
この日程調整を行う段階において、
税理士側は税務署から事前通知を受けています。

この事前通知(※)に関しては、
詳細は下記リンクをご覧頂きたいのですが、
税理士としては、この事前通知から
今回の調査で争点になりそうな部分の
あたりをつけていくことになります。

※参照リンク
税務調査体験談-②事前通知(日程調整)

その後、企業側に対しては、
当日に必要な資料の準備を
税理士から依頼されますので、
その資料等の準備完了後に
調査の事前打ち合わせが実施されます。

事前打ち合わせでは、

  • 資料の確認
  • 予想されうる争点
  • 当日の諸注意

が税理士から伝えられ、
OKなこと・NGなことも教えてくれます。

こういったことを経て、
調査当日を迎えることになります。

●調査当日において

調査は朝(10時くらい)から
開始となりますので、
税理士が立ち会う場合は、
少し早めに来てくれます。

調査当日に関しては、
必要書類の準備が完了していれば、
調査官が資料を調べるのを
待っている時間が長いです。

朝一番は調査官から事業主へ
事業や会社のヒアリングをされる為、
事業主の同席も求められますが、
それが終わったら、
外出して税理士に任せてもOKです。

その後、資料を調べ終わった
調査官から諸々の質問がありますが、
基本的には税理士が回答してくれます。
税理士がわからない社内のことだけ、
事業主が回答するということになります。

自分自身が答えるポイントにおいては、
初めてだと不安になるかもしれませんが、
事前に税理士と打ち合わせをしているので、
安心して回答出来るはずです。

その後、今回の調査において、
申告内容の誤り・漏れと認識できる
ものがあるかどうかという話に
なってきますが、
きちんとした税理士は、
納得できる指摘内容でなければ、
きっちりと反論してくれます。

ただ、どんな場合においても、
調査当日に税務署側としての
正式回答は行わず、
「後日、お伝えします」
ということで調査当日は
終了するはずです。

●調査後~終了まで

調査後に関しては、事業主側は
税理士としかやり取りを行いません。
これも上記にあった、
代理人=税理士
を依頼しているからです。

調査内容の結果についても、
協議している内容についても、
税務署側からの回答は
全て税理士に伝えられ、
事業主側の意見・希望は
全て税理士を通して税務署へ
伝えられることになります。

税務署の言い分が
無茶だ!
理不尽だ!
納得できない!!
というものであれば、
大抵のケースで、
税理士が事前に反論を
行ってくれています。

そして、そういったやり取りの経過は
税理士から報告を受ける
という事になると思います。

顧問の税理士がいる会社と
いない会社の大きな違いは、
この税務署とのやり取りに
時間を取られないということです。

税理士がいなければ、
これを全てご自身でやることになります。

そして、調査も終わり、
事業主側も納得いく結果で
修正申告、
もしくは全く何も無し!
ということで調査は終了します。

●万事順調に進む

上記の通り、
頼れる税理士との付き合いでは、
調査予告、事前準備、
調査当日、そしてその後の応対まで、
万事順調に進んでいきますし、
事業主側に立って、
事業主の利益の為に行動してくれます。

税務調査において、
調査官は会社・事業主側の
誤りや不正が無いかを確認するのが
仕事ですから、
事業主側に有利なことは言いません。
調査を受ける側にとっては
あまり好ましい事ではありませんが、
これは公務員としては正しい姿勢
ですから、仕方がない事です。

だからこそ、唯一の味方である
税理士がきちんと動いてくれるか?
これが、税務調査の結果を
分ける大きなポイントです。

ですが、前回にあったような
税務調査後に事業主側からの
不満が出る税理士というのは、
今回のような万事順調に進む、
ということが無かったのだと思います。

依頼者の利益を最優先に考える、
本来であれば国家資格者として
当然のことなのですが、
残念ながらそうでない場合、
事業主としては、
税理士の変更を決断するのも
やむなしという事かもしれません。

●税理士を味方につけるには?

最後に、ひとつだけ。

税理士がご自身の味方として
最大限活動してくれるには、
強固な信頼関係が必要です。

そして、その信頼関係構築には、
日々の付き合い等もありますが、
絶対的に必要なものは、
「隠し事」が無いことです。

特に税務調査においては、
税理士が知らないこと
税理士に隠していたこと
が調査官によって発覚すると、
税理士も事業主を守ることが出来ません。

税理士としては、
不正経理等が発覚したときに、
「税理士が指示していた」
という結論になるのが最も困ります。

だからこそ、不正はしないのですが、
自分の知らない不正があった場合、
税理士としては自分を、
そして他の顧客を守る為、
関与していないと言わざるを得ません。

ですが、不正があった、
明らかに誤りがあった、
という場合でも、
税務調査前に税理士が知れば、
対策を打てる可能性があります。

そして、その対策は、
大抵のケースにおいて、
調査当日に発覚するよりも、
事業主の傷を浅くしてくれます。

税理士に対しての隠し事は、
調査に入られるような段階では、
はっきり言って、
一つも得になりません。

税理士との信頼関係を築くには、
まずは「隠し事」を無くすことが
重要です。

ちなみに、新聞に出るような
横領事件の発覚に関しては、
税務調査がきっかけ、
というケースも多いです。

こちらは事業主(経営者)が
被害者なので、
この場合は税理士も
味方になってくれると思います。

さて、「税務調査後の税理士変更」
というテーマで報告して
参りましたが、いかがでしたか?

前回の不満の声が上がる場合と、
今回の頼れる税理士との違いを知って頂き、
ご自身が税務調査の対象となった時に
お役立て頂ければ大変幸いです。

また、次回宜しくお願い致します。