こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

今回も引き続き、
「個人事業の会計と税金」
というテーマで報告して参ります。

<前3回:下記リンク参照>
※個人事業の会計と税金-①最近の個人事業あるある個人事業の会計と税金-②自分でやる簡単な会計
個人事業の会計と税金-③納税について

弊社も創業直後から
税理士紹介事業を開始し、
5年以上経過致しました。
ここまで継続出来ているのは、
数多くの方々のご支援・ご協力を
頂けているからと思っております。

そして、5年以上も経過すると、
お問合せ頂く事業主様の内容も、
大きく変わってきているのが実情です。

その変わった内容の中でも
大きなものの一つが、
「個人事業主」のお客様からの
ご相談の増加です。

インターネットの普及、
新しいサービスの登場、
スマートフォンの発達等、
諸々の事情が絡み合い、
少ない投資や短時間でも、
事業収入、つまり売上を
獲得できる時代になってきている、
ということなのだと思います。

そこで、このテーマでは、
個人事業主の方々から頂く
お問合せの内容を踏まえながら、
「個人事業の会計と税金」
について、お話をしていきます。

既に給与以外の収入を得ている人も、
多くいらっしゃると思いますが、
少しでもお役に立つ内容なら幸いです。




■個人事業の会計と税金-④売上が増えてきたら

前回では、確定申告期限は申告だけでなく、
所得税の納付期限でもあるということ。
所得税の納付には、クレジットカードも
利用することが可能であるということ。
それ以外にも、住民税のことや、
会社員の副業についてお話をさせて頂きました。

今回は、少し先の話かもしれませんが、
売上が増えてきたときの話です。

●売上が増えたときに考えること

空いた時間で、副業で、
とは言っても、
継続して活動していると、
大抵のケースで
売上が増加していきます。

アフィリエイトや
フリーライター、
せどり・転売等でも、
継続している方の中には、
相当な売上額となっている方も
正直存在します。

ただ、人によって、
事業内容によって、
「大きくなってきたな」
と感じる売上額は差異があります。

ですので、ここでの
「大きくなってきた」の定義は、
「年商1,000万円以上」
とさせて頂きます。

では、このように売上が
大きくなってきた人たちは、
どのようなことをお考えなのでしょうか?

以下に、主だって頂くご質問や
ご要望等をまとめていきます。

【節税】

根本的に最も多いのはこれです。
これ以降に記載する内容も、
実際は、これに関連した要望です。

売上が大きくなることは、
大抵のケースで「利益が増加」と
同じ意味になります。

小売のような事業であれば、
利益率はそこまで高くないですが、
サービス業・IT関連といった
原価が無い事業においては、
売上=ほぼ利益、
という方もいらっしゃいます。

そうなると、いくら個人事業とはいえ、
かなり大きな納税額となりますので、
少しでも税額を抑えたい、
経費で落とせるものはないか、
等々のご要望が出てきます。

【法人化】

これも非常に多い内容です。
最近では、個人でも取引可、
という企業も増えているので、
業務上差し迫って法人化する、
というケースではなく、
個人事業者の方からの
ご相談においては、
「節税」という観点での
法人化の方が多い印象です。

法人成りは当然費用もかかりますし、
手続等も面倒です。
社会保険加入や、
赤字でも発生する税金もありますが、
個人事業⇒法人化、
というケースにおいては、
消費税の免税期間を延ばす、
という大きなメリットがあります。

また、法人化することにより、
「個人(代表者)のお金」と
「法人のお金」が分かれる為、
節税の選択肢が増加するのが事実です。

ただ、前回も触れたような、
副業がバレたくない!
という人においては、
法人からの役員報酬が
給与となってしまう為、
中々難しい事情がある場合も存在します。

【融資】

副業でやられていた方の中には、
売上が増加してきたこの事業で
独立を考える人もいます。

本業とする場合、
事業を拡大することを
同時に検討していますので、
更なる売上の拡大や、
従業員を雇用して、
活動量を増やすことも
必要となったりします。

そういったとき、
自己資金だけではなく、
融資(金融機関からの借入)を
利用することも
検討されるケースも、
少なくありません。

●税理士との関与を検討する時期

上記の節税、法人化、融資が
売上が増えてきた事業主の方から
多く頂くご相談なのですが、
すべてにおいて、
「税理士」との関与が有効です。

節税に関しては、
自力でやりすぎると、
リスクも高く、
最悪のケースになると、
税務署から調査に入られてしまう、
という場合もあります。

法人化後においては、
個人事業時代と異なり、
行う手続や提出書類も増加し、
内容も複雑化します。

また、融資においては、
最初の申込みが非常に重要で、
一度、融資審査でNGをもらうと、
すぐに別の金融機関での
審査をしても、OKは出ません。

こういった点を全て考慮すると、
売上が1,000万円を超えてきたら、
「税理士との関与」を
是非ご検討ください。

節税の意見も、
法人化における
メリット・デメリットの説明も、
融資相談や金融機関紹介も、
税理士が応対してくれます。

正直、売上がそこまで大きくない
状態であれば、税理士側に
相談することも少ないですし、
税理士への報酬自体も負担になりますが、
一定値を超えたのであれば、
恐らく税理士と関与するメリットが
大きく増えるはずです。

個人でも売上や収入を
得やすい時代になりましたが、
給与以外の収入を獲得したら、事業主です。

そして、事業主となった以上、
サラリーマンとは異なり、
ご自身の責任となる部分が
大きく増加します。

そうなったとき、
ご自身の助けになる専門家の
一番身近な存在が
税理士であるのは間違いありません。

ということで、今回は以上です。
全4回にわたって報告した
「個人事業の会計と税金」
というテーマも、今回が最終です。

個人で収入を得る方、
得ようとしている方、
副業をしている方、
多くの方がいらっしゃると思いますが、
少しでもお役に立つ内容となれば、大変幸いです。

また、次回宜しくお願い致します。