こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

前回に引き続き、
「個人事業が法人化するときの注意事項」
というテーマで報告をしていきます。

<前2回:下記リンク参照>
※個人事業が法人化するときの注意事項-①登記住所は?個人事業が法人化するときの注意事項-②銀行口座は?

弊社は5年ほど前から税理士紹介の
事業をおこなっておりますが、
創業時と現在とでは、
大きく異なる状況があります。

それは、
「個人事業主様の増加」です。
一昔前では、「今日から創業!!」
という区切りがあったものですが、
ビジネスや多様化した現在では、
収入や売上が先行してしまうことも
良くあることになってきた、
ということだと思います。

ただ、個人で活動可能とはいっても、
一定以上の規模まで到達すると、
視野に入ってくるのが「法人化」です。

ということで、このテーマでは、
「そろそろ法人に」というお考えの方にとって、
少しでも役立つ内容であれば幸いです。




■個人事業が法人化するときの注意事項-③手続の漏れはない?

前回の報告では、「銀行口座」について
お話をしました。
一般個人と法人では、口座が開設の
流れが大きく違うこと。
更に、新設法人では口座開設の
難易度が大きく上がること。
メガバンク等の大手金融機関より、
地域の信用金庫やネット系銀行の方が
口座開設はしやすいということ等を
お話をさせて頂きました。

今回は最後に漏れがないように、
「法人化の際の注意事項」
ついてお話をしてきます。

●注意すべき点はいくつかある

一人で活動していた個人事業主が、
一人代表の法人となるとき、
実態としては大きく変わらない印象が
あると思います。
実働するのも自分ですし、
対外的な付き合いも
以前と変わらないと思います。

ですが、法律上は、
「法人」と「個人」は別モノです。

なので、手続等含め、
注意すべき点を列挙していきたいと思います。

【資産・負債の移転】

資本金はご自身で出資されていると思いますが、
それ以外にも個人で活動していたときに、
仕事で使っていた資産を法人に移す必要があります。
鉛筆一本まで資産という事はありませんが、
消耗品扱いにならないような、
高額な電子機器や車両等は
資産扱いになるとお考えください。

また、今回の報告では、
自宅で活動するフリーランスのような
個人事業主の方を想定しているので、
あまり当てはまらないかもしれませんが、
個人時代に事業用で発生した負債も、
法人に引き継ぐのであれば、
同様の処理が必要となります。

資産・負債の移転を行う場合、
上記にも記載した通り、
一人代表の法人であれば、
実態として個人時代と同じだと思いますが、
法律上は「個人」と「法人」は別になるので、
きちんと契約書を作成したり、
財産目録等の書類を作成したり、
といったことが必要になる場合があります。

資産・負債の移転が発生するときは、
ご自身だけで済ませず、
税理士等の専門家に相談した方が良いでしょう。

【各契約の変更手続き】

個人事業時代に利用していたサービスは
当然ながら契約対象が個人、
つまり「代表者本人」だったはずです。
ですが、法人化した後は、
全てのサービスの契約対象を
「法人」に変更しなくてはなりません。

シンプルに名義変更ということで、
了承してくれる所もあると思いますが、
旧契約の解除と新規契約の締結
という手順を踏まなければならない所も
ありますので、すぐに連絡しましょう。

具体的には、電気・ガス・水道や、
インターネット・電話回線等のインフラ、
事業用で利用していた各種サービス、
取引先等の契約などが対象となります。

【各種官公庁への届出】

個人事業としてのスタートと
法人化が同一の年に発生した方であれば、
個人事業時代の各種届出が未完了、
という場合もあるかもしれませんが、
個人事業を1年以上行った方であれば、
税務署への届出・申告、
都税(県税)事務所への届出等を行った方が
多数いらっしゃると思います。

ですので、個人事業時代に
開業届や青色申告の申請を提出された方であれば、
当該税務署へ廃業届や
青色申告の取りやめ届を出す必要がありますし、
あまり多くないかもしれませんが、
消費税課税事業者であれば、
事業廃止届も必要になります。

次に、法人になることで、社会保険加入になるので、
地域の年金事務所への手続が必要になります。
さらに、住民税も法人での特別徴収に変更
可能となるため、普通徴収で進める場合は別ですが、
特別徴収に変更の場合は、
自治体への書類提出等も必要になります。

●法人の方が厳しい

ざっと見ての通り、
面倒に感じることが多いと思います。

「何でもっと簡単にならないの?」
と思う方もいらっしゃるかもしれません。

ここからは所感になるのですが、
「法人が面倒」というより、
「個人が優遇」されている、
という事の方が事実だと思います。

個人というのは、国内で出生届が
提出されてから、ずっと記録があり、
何処に住んでいるか?
何歳なのか?
収入があるのかないのか?
という内容を漏れが無い限り、
毎年報告している状況となっています。

こういった個人が、たまたま1年だけ
大きな売上や収入を得てしまう、
という事もありますので、
色んな相談やサポートを行い、
各種官公庁も手厚いサービスを
提供しているのが実際だと思います。

ですが、法人というのは、
「たまたま設立した」
ということがあり得ないものです。

誰かが意図的に設立を検討し、
必要書類を揃えて法人を設立し、
その法人で何らかの活動を行う、
という前提が通常です。

であれば、法人を立ち上げた以降は、
何処に所在しているか?
どれくらい稼いでいるか?
実態はどうなのか?
という内容の報告義務を
法人に課しているわけです。

ですが、この報告義務は、
個人であれば当然の内容であり、
法人も同様に行ってもらうために、
意図的に設立した法人なのだから、
そのために必要な手続きは
法人自身で行ってください、
という理解だとしっくりきやすいのでは?
と個人的には思っています。

●実態として

弊社も税理士紹介という仕事上、
色々な方々からご相談を頂いておりますが、
個人⇒法人化という状況になると、
かなりの事業主様が
税理士と契約をされるのが事実です。

設立関連の手続に関しては、
司法書士・行政書士の方が
専門家となりますが、それ以外の要素は
概ね税金やお金に関わる事です。

自分で漏れなく行うことも可能ですが、
漏れがあったり、抜けがあったりした場合、
ペナルティや不利益を被るのが
ご自身ですので、皆さんそれを考慮して、
安全策を選ばれている印象です。

また、純粋に時間がとられてしまうので、
これなら事業に集中したい、
という考えも方も多くいらっしゃいます。

どちらにしても、不安があるなら、
法人成りや法人化を検討された段階で、
税理士との契約を考慮するのが
宜しいのではないかと思います。

さて、計3回にわたって報告してきた
「個人事業が法人化するときの注意事項」
という内容ですが、いかがでしたか?

この内容が、
法人化を検討される方、されている方、
会社設立直前の方たちにとって、
少しでも有益な内容であったなら幸いです。

また、次回からは別テーマとなりますが、
宜しくお願い致します。