諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです

今回は、「民泊関連」についてです。
しっかりチェックしておきましょう!



民泊の最新動向:2017年7月

民泊業界が盛り上がってきているようです。
先月、いわゆる“民泊新法”が参議院本会議で成立し、
それを待っていたかのように
多くの企業が民泊関連業への参入を
表明し始めています。

今回は、民泊の最新動向について
まとめてみたいと思います。

●外国人旅行者の動向

まず、おさらいしておきたいのは
外国人旅行者の動向です。
皆さんご存知のように
訪日外国人旅行者が急増しています。
次のグラフを見てください。

訪日外国人は、昨年(2016年)に
2,400万人を突破しました。
安倍政権が誕生した2012年が830万人なので、
僅か4年で実に3倍近くまでに
膨れ上がったことになります。
さらに今後も年率20%程度で
伸び続けると予想されています。

そうなってくると、
確実に足りなくなってくるのは
宿泊施設なのですが、
グラフを見るとわかる通り
延べ宿泊者数は、
2015年の約5億人泊をピークに
2016年には約4.9億人泊に
減少しています。
外国人客が400万人以上
増えているにもかかわらず
です。

その理由は、熊本地震の影響が大きかった
と考えられているようですが、
訪日外国人に限って見ると、
国内主要都市の宿泊施設不足や
宿泊費の高騰による滞在日数の減少

国内宿泊を伴わないクルーズ船の増加
統計では把握できない
低価格の民泊への宿泊需要の流出
と言われています。

実際、外国人が訪れる
国内の主要都市(東京・大阪・京都等)の
シティホテル・ビジネスホテルの稼働率は
軒並み80%以上で、そもそも泊まれない
という状況です。
そこを民泊がカバーしている
というのが実情でしょう。

事実として、民泊最大手のAirbnbは
2016年の訪日外国人客の370万人が
民泊を利用
したと公表しています。

つまり、2016年の外国人客の増加分を
Airbnbがほとんど吸収してしまった
ということになります。

参考)<日本における経済活動レポート>
2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000016248.html

こうした背景が、賛否がある中でも
民泊新法の実現を後押してきたというわけです。

●民泊新法って何?

先月閉会した第193回通常国会で、
空き部屋や空き家を旅行者に有料で貸し出す
「民泊」について定める
「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が成立しました。

その内容をザックリまとめると次の通りです。

───────────────────────────────────

  • 民泊ホストは自治体へ届出ることで、旅館業法の許認可がなくとも民泊を運営できる
  • 1年間の営業日数を180日以内に制限する
  • 一定の保全管理義務(非常灯の設置、外国語での案内、苦情対応等)がある
  • 民泊運営代行会社は国交省への登録が必要で一定の義務(誇大広告の禁止等)がある
  • 民泊仲介サイト等は観光庁への登録が必要で一定の義務(手数料の明示等)がある
  • 民泊新法に違反した場合は、懲役または罰金の罰則がある
  • 都道府県は、条例で民泊の営業日数を制限できる

───────────────────────────────────

参考)住宅宿泊事業法案―衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305061.htm

この民泊新法の施行は
成立から1年以内とされていて、
早ければ来年1月にも
民泊が合法化されることになります。

罰則規定もありますから、
合法民泊はある程度適正な運営がされ、
非合法な民泊は淘汰されていく
ことになりそうです。

とは言え、最大のポイントである
「営業日数180日」の規制。
この規制により「民泊が事業ではない」
という大義を明確に裏付けることとなり、
旅館業法との差別化を図ることになった
と言えそうです。

●それぞれの業界の反応

法案成立を踏まえて、それぞれの業界は
どのように反応しているのでしょうか。
ニュース記事を交えながら、見てみましょう。

民泊予約サイト最大手のAirbnbや
HomeAwayなどを始めとして、
民泊業界はこの決定を歓迎しており、
しっかりと法令順守していく方針のようです。

参考)民泊新法成立を歓迎 百戦錬磨やAirbnbやHomeAway
公認市場拡大で期待感(6/13)
https://minpaku-univ.com/news/3628/

エアビー社が対策 都道府県に登録情報提供(6/25)
https://mainichi.jp/articles/20170625/ddm/003/040/090000c

また、不動産業界は全般的に民泊推進派と言われており、
新しい賃貸のあり方の一環として
民泊を積極的に取り入れていこうと考えているようです。

参考)民泊ビジネス関連サービス続々登場(7/21)
http://www.zenchin.com/news/2017/07/post-3407.php

一方で、旅館業界はやはり不満があるようで、
そもそも客室稼働率は全国平均で約60%、
地方においては30%台がざらにある状況です。
つまり、地方では民泊の営業規制が
ほぼ無意味
なわけです。
そうしたことから地方の観光協会では、
反発の動きが出始めています。

参考)白馬の観光協会 「民泊」新法控え村に規制要望(7/16)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170716/KT170715FTI090009000.php

民泊解禁で農村は推進、都市では監視 北海道に地域差
年内に方針、ホテル・旅館の懸念大きく(6/18)
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFB17H20_X10C17A5L41001?channel=DF220420167277

また、ネット業界では
楽天が大きく動き出しています。
民泊合法化に伴い、
革新的な民泊サービスを目指すとのことで、
矢継ぎ早に様々な発表をしています。

参考)楽天が民泊事業に参入でLIFULLと新会社、楽天会員を基盤に(6/9)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/062201736/

楽天LIFULL STAYとホームアウェイが提携
--物件確保と送客で民泊事業を強化(7/3)
https://japan.cnet.com/article/35103717/

楽天LIFULL STAY、台湾の民泊サイト「AsiaYo.com」と提携(7/20)
https://japan.cnet.com/article/35104522/

その他、様々な業界が
民泊市場への関与を表明し始めています。

TSUTAYAを運営するCCC、Airbnbとパートナーシップ契約締結
「日本流のホームシェアリング」の確立と普及へ(5/27)
http://min-paku.biz/news/ccc-airbnb-teikei.html

[特報]レオパレス21が民泊参入へ
関連法の成立を受けてIT整備(6/19)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/061901691/

気分は高級旅館・料亭 パナソニックの民泊戦略(5/9)
http://www.sankei.com/west/news/170509/wst1705090003-n1.html

以上、いかがでしたでしょうか?
一部からの反発があるものの
民泊新法が成立した今、
民泊業界が活況を呈するのは
火を見るより明らかだと思います。

その市場規模は、
観光・宿泊だけでも1兆円規模と言われ、
今後創造される関連ビジネスを含めると
どこまで伸びるかわからない可能性を
秘めていると言えるでしょう。

いまアナタがどのようなビジネスを行っているにしても、
「プラス民泊」で考えてみると
意外と面白いビジネスになるかもしれませんよ?

いずれにしても、民泊新法の施行が待ち遠しいですね。

それでは、今週の報告は以上です。
次回も宜しくお願い致します。