諜報部長!お世話になってます!
さすらいの情報収集家Kです!

早いもので、今週で11月も終了です。
師走、ということで忙しい方々も増える時期ですが、
諜報部長もご多忙な1か月を過ごされるのではと思います。
どうぞ、お体はご自愛ください!

さて、早速ですが、今週の報告に入ります。
今回は「配偶者控除」について調べていますので、
報告内容をご覧ください。

■【配偶者控除】上限150万円に拡大でどうなるの?

どうやら配偶者控除の先行きがようやく決定されそうです。
配偶者控除については、以前にも数回にわたってまとめてきましたが、
当初の配偶者控除を廃止して夫婦控除にする案から、
二転三転した結果、上限拡大で落ち着きそうです。

※参照リンク:以前の配偶者控除に関する報告
配偶者控除が廃止ってホント!?夫婦控除ってナニ?
配偶者控除の廃止見送り!?騒動のまとめ

今回は、「配偶者控除の上限拡大でどうなるのか?」についてまとめてみたいと思います。

【配偶者控除】上限150万円に拡大でどうなるの?

 

●配偶者控除の上限引き上げで最終調整

これまでの記事で「配偶者控除を廃止し、夫婦控除に移行していく」方針から
「配偶者控除廃止見送り」に転換されたことをまとめてきましたが、
最終的に上限引き上げで決着がつきそうです。

以下、読売新聞の記事(2016年11月26日)からです。

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配偶者控除、年収制限「150万円以下」で決着

専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを巡り、
妻の年収制限を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に
拡大することで、政府・与党の調整が決着した。

150万円を超えた世帯についても「201万円未満」までは、
一定額の控除を受けられる仕組みを導入する方針だ。
年収が150万円を超えないように就業調整するパート主婦が
増えるのを防ぐ狙いがある。

政府・与党は今後、配偶者控除の拡大に伴う税収減を穴埋めするため、
高所得世帯を控除対象から外すなど全体の制度設計に向けた詰めの作業に入る。

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配偶者控除の対象を年収103万円から150万円にすることで、抑制的に働いていた人を
もう少し多く働いてもらえるようにしようという狙いがあるのでしょう。

また、これまでも配偶者特別控除によって103万円を超えても141万円まで
段階的に控除を受けられましたが、今回150万円から201万円までに
スライドさせる方向で検討されているようです。

新しい配偶者控除のイメージ図で見るとわかりやすくなると思いますが、
これまで年収103万円以下で抑えていた配偶者が50万円くらい
増やしたとしても、世帯主の控除額は変わらず受けられるというわけです。

●目的は働き方改革、女性の就労を後押し?

今回の配偶者控の上限拡大は、働き方改革の一環として
女性の就労を後押しすることが目的であるようです。

これまでの「103万円の壁」を移動させて150万円にすれば、
「その分だけ働きやすくなる」ということなのでしょう。

同時に特別控除についても広く周知できれば、「壁じゃなくて階段」であること、
つまり150万円を超えても恩恵はゼロにならないことを理解してもらいたいようです。

しかし、実際はそう簡単ではありません。

以前の記事にまとめてありますが、
150万円に行く前に「106万円の壁」や「130万円の壁」が存在します。

※参照リンク
扶養控除に新たな壁!106万円の壁って?

これらの壁は、社会保険料の負担が増える境界で、
そこを超えると実質的な負担がかなり大きくなり家計に直撃してしまいます。

ですから、この制度を十分理解している人はやはり106万円・130万円の壁で
抑えることになるのではないかと懸念されています。

●そもそも財源は大丈夫なの?

配偶者控除の上限拡大は、確かに「減税」処置ということになります。
となると、「財源は大丈夫なのか?」という話が出てきそうですが、
実際はほとんど影響ありません。
このカラクリは、少し考えるとわかります。

まず、103万円以内で抑えていた人は、
上限が150万円になっても150万円で抑える人が多いでしょう。

このような人はこれまでも控除を受け、これからも控除を受けることになるはずです。
つまり、そのような人からの税収(財源)は変わらずこれまで通りというわけです。

実質的に減税の対象となるのは、
現在の年収が103万円を超えていて201万円までの人
です。
もともと103万円の壁と言われていたぐらいですから、
ここに該当する人は多くはありません。

ですから、財源(税収)への影響はあまり大きくないのです。
もちろん控除対象となる実質の人数が変動する可能性もありますので、
やってみないとわかりませんが、税収が大幅に減少することはないという目論見でしょう。

しかし、現在検討されている案では「財源確保」を理由として、
世帯主の年収が1120万円を超えると制度の対象外とする」ようです。
高所得の家庭から減税制度を廃止するというのは、
庶民感覚からすれば十分理解できるものですから、これに大きく反対する人はいないと思います。
つまり、高所得家庭は実質増税されるということです。
そして、おそらくこの増税分は上限拡大による減税分を
上回るのではないかと邪推しています。
(つまり、税収全体では増税になる可能性は否定できないと思います。。)

●結局は自分なりに考えることが大切

今回の配偶者控除の上限拡大は、効果が限定的で大きな財源の負担もない
という微妙なものになりそうです。
おそらく政府・与党の本当の狙いは、
「配偶者控除を気にして抑制的に働く」というマインドを打ち消すこと
なのでしょう。

そうした政府・与党の意向を汲む必要は全くありませんが、
結局は自分なりに考えることが一番大切なことだと思います。

税負担が増えるから抑制的に働くか?
それとも稼げるだけ稼ぐか?

もちろん子育てしながら働く方は
育児に取られる時間や教育にかかるお金とのバランスもあるでしょう。

同じ職場で働いている人が抑制的に働いているから
といって自分までそうする必要はありません。

自分の置かれている立場や環境を考えながら、
より良い働き方を見つけていきましょう。

それでは、今回の報告は以上です。
次回、また宜しくお願い致します。