法人を設立するタイミングとは？－①創業時

こんにちは！諜報部長！
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

みなさん、ご存じでしたか？？
実は、2016年も残り5週間とちょっとしかないということを・・・
早いものですね・・・

さて、今回からは新しい「法人を設立するタイミングとは？」
というテーマで報告をしていきます。

事業を開始するには、大きく分けて、
「個人」と「法人」の2つの選択肢があります。

最初は個人事業で開始する人、
スタートから法人を設立する人、
人によって選択肢が違いますが、この選択肢があるのは事実です。

そんな、創業時の法人設立や、個人事業からの法人化等、
諸々の相談を受けてきた中で、どんなタイミングで法人設立を検討される方が多いか、
報告していきたいと思います。

■法人を設立するタイミングとは？－①創業時

法人設立のタイミングとして多いのは、
やはり何と言っても「創業時」です。

以前に「創業前段階で頂く相談内容」というテーマで、
法人で事業開始か、個人で事業開始か、
ということを触れさせて頂きましたが、そういった選択を悩まずに、
まず「法人ありき」で考える方も多いです。

法律的に資格業(税理士、弁護士等の士業)に関しては、
複数の資格者が存在しないとそもそも法人化は出来ないですが、
そういった場合を除いても、創業時に法人で開始する人は多いと思います。

●企業の事業内容に大きく左右される

創業時の法人設立においては、「企業の事業内容」によるものが圧倒的に大きいです。
特に対事業者向け(BtoB)の場合は、代表者1名しか所属していなくても、
法人化する場合が珍しくありません。

逆に一般消費者向けの事業(BtoC)の場合は、
無理に法人でのスタートをされる方は多くない印象です。

では、なぜ対事業者向けの活動の場合、
法人格を持っていた方が良いと考える方がおおいのでしょうか？

●当たり前という意識

これは私見ではありますが、法人にした方がいいという考えは、
「当然・当たり前」という認識からくるものが一番大きいと思っています。

大抵のケースですが、BtoBのビジネスで創業される方は、
元々自分が活動されていた同じ事業分野での創業を考えるのが一般的だと思います。

となると、ご自身が所属していたのも(おそらく)法人でしょうから、
法人名義で、事業者に営業活動を行う、というのが当たり前になっているのだと思います。

そして、それ以外でもこの「当たり前」は諸々存在します。

営業先においては、「法人としか取引しない」という企業もあります。

ご自身が利用するサービス、つまり自分が顧客という立場でお金を払う、
というものであっても、法人でないと契約出来ないものがあったりします。

創業時の人脈づくりの為に参加しようとした交流会等においても、
資格者(税理士・弁護士等の士業や医師等)を除き、
法人格が無いと事実上参加できないものもあったりします。

事業者として何かを販売する・利用する・参加するということを試みるとき、
意外に法人格が無いと門前払いをされてしまうケースってまだまだ存在します。

●「当然・当たり前」を構成する要因

この法人格を保有しているのが「当然・当たり前」という認識は、
信頼や信用という言葉にも置き換えられると思います。

個人事業は事業開始も廃業も簡単なので、
法人で活動している以上、「継続する意識があるのだろう」ということ。

法人は設立すること自体で費用が発生しますし、資本金も必要ですから、
法人で活動している以上、「お金をかけても活動する価値があるのだろう」ということ。

賃貸の住まいだと法人の登記住所としてNGという場合も多いですから、
法人で活動している以上、「きちんと場所を構えているのだろう」ということ。

上記はあくまで例ですが、こういったことの相手に暗に思われることの積み重ねが、
社会的な「信頼・信用」ということに繋がっているのではないかと思います。

上記にもあった
「取引を行うには法人格が当たり前」というのは、
「法人とであれば信頼・信用できる」という意味にも変換できる訳です。

法人でなくてもOKと言われる資格業の人たちは、難関の国家試験に合格し、
その事業を営む資格を保有しているという状況自体が、
そもそも信用度が高いということなので、個人でも問題無いわけです。

元々顔見知りだったり、以前に一緒に仕事をしたことがあったりすれば、
信頼感はあるので、法人格が無くても取引は始まると思いますが、
新規でも営業活動を行っていくことを考える人であれば、
法人を設立して信用度を得ることは事業において重要な部分を占めているかと思います。

●法人でも当初で大変なこと

ちなみに私たちの会社も創業時から法人を設立しました。
が、結構大変なことありました。。。

【場所】

最初はレンタルオフィスも考えたのですが、早い段階から数人で活動することを前提にしていたので、
数名分の個室スペースをレンタルオフィスで確保するとなると、結構なお値段になってしまい・・・。

結局自分たちで登記可能な物件を探すことになりました。
が！いくら個人より信用があるとはいえ、これから会社をつくるという全く実績のない状況なので、
事務所の物件も断られたりしました。結局、第一希望の物件には入れなかったですね。

【銀行口座】

会社が出来たので、銀行口座も作らなきゃ！ということで銀行に行きましたが、
ここでも断られました。。。会社からめっちゃ近い所に銀行あるのに・・・。

当時は、振り込め詐欺に関することへの注意が金融機関で始まりだした頃で、
新設法人に関しては、非常に警戒されました。
結果として、新会社の給与振込口座(個人分)を
一緒に作成することで何とか口座作成できました。

ただ、印象としては、一番口座を作りやすかったのは信金(信用金庫)さんです。
信金さんは営業マンが担当地域をずっと出回っていますから、
事務所がちゃんとあれば、訪問しれくれて、会社の所在を確認してくれます。
実態があるのであれば、すぐにOKということになりました。

ちなみにですが、2期目に入ると格段に口座は作りやすくなります。
振込用とかで手数料の低い銀行口座を開設しましたが、
創業時と異なり、断られることは無かったですね。

【サービス申込み】

広告宣伝の為に、BtoB向けの会社にサービス利用を申し込んだりしましたが、
新設法人に厳しい会社もありました。
所在証明の為に、急ごしらえで会社のWebサイトを公開したりもしました。

酷いところは、こちらから問い合わせしたのに、
返信が無い・・・というところも。。。

私たちが商品を売り込んだのではなく、
顧客として利用したいという問合せにもかかわらずですよ！
まあ、そういった所は一切お付き合いをしないようにしましたが・・・。

さて、少々自分たちの体験談も多くなりましたが、今回の報告は以上です。
次回も「法人を設立するタイミングとは？」ということで、
消費税を考慮した観点からという内容で報告致します。

また、次回宜しくお願い致します。