こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

今週はすっきりしない天気が多いですね。
湿度が多い分、外回りのお仕事の人は大変ですよね・・・

さて、「税務調査・追徴課税の怖さ」というテーマで
数回お話をしておりますが、今回が最終回となります。

<前4回:下記リンク参照>
税務調査・追徴課税の怖さ①-まずどんなものなの?
税務調査・追徴課税の怖さ②-調査されやすい業種って?
税務調査・追徴課税の怖さ③-どんなタイミングで来るの?
税務調査・追徴課税の怖さ④-どんな状況の人が対象になるの?

税務調査・・・
追徴課税・・・
言葉だけでも震え上がる人もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は今までのまとめと、税理士と契約する意味について、
お話を進めていきたいと思います。

税務調査と追徴課税

■税務調査・追徴課税の怖さ⑤-まとめ&税理士と契約する意味

まずは、今までのお話のまとめからお話を進めていきます。

●今までのまとめ

【第1回:まずどんなものなの?】

まず、現在の日本国の納税制度は、「申告納税制度」
という仕組みが取られています。
これは、何度もお話させて頂いた通り、「自己申告」なわけです。

だからこそ、提出内容に誤りや不正が無いかチェックする「税務調査」が存在し、
その税務調査後に発覚した納税者に対する、
追加の課税ペナルティが「追徴課税」なわけです。

※第1回:税務調査・追徴課税の怖さ①-まずどんなものなの?
【第2回:調査されやすい業種って?】

業種的には、「現金で売上を受領する」事業を営んでいる方、
一般的には現金商売と言われていますが、
殆どの人たちが真面目に経営されているとは思いますが、
他の業種より事業内容的に「ごまかしやすい」という背景があるので、
税務調査の対象になりやすいです。

※第2回:税務調査・追徴課税の怖さ②-調査されやすい業種って?
【第3回:どんなタイミングで来るの?】

税務調査は申告内容の確認の為、本当は多くの納税者に調査をしたいのが
事実だと思いますが、実態としては、非常に少ない数の納税者しか対象になっていません。
だからこそ、不正をしているところ、もっというと、
「不正を継続している納税者」ほど、税務調査の対象になりやすい事情があります。

※第3回:税務調査・追徴課税の怖さ③-どんなタイミングで来るの?
【第4回:どんな状況の人が対象になるの?】

上記の発展系でもありますが、弊社に来るお問合せとしては、
税理士と関与していない納税者」の方が、圧倒的に税務調査の対象となっています。
考えられるのは、税理士と関与していれば、
不正や誤りのある申告がなされることは殆ど皆無ですので、
実態として、「不正をしている・誤りがある=税理士と関与していない
という状況になっています。

※第4回:税務調査・追徴課税の怖さ④-どんな状況の人が対象になるの?

ここまでが、今まで4回のお話です。

●税理士と関与する意味

今までの4回のお話から、
税務調査や追徴課税は恐ろしいものである、
と感じた方もいらっしゃると思います。

ただ、結局のところ、「真面目に適正に申告・納税」すれば
恐れるべきものではないのです。

当然、新聞をにぎわすような、
「大企業や高額納税者と国税局の税金に関する見解での真っ向勝負!」
のようなことも稀にありますが、
一般の事業者では、大体のケースで前例があり、
それを基に対処や判断がされています。

ただし、「真面目に適正に申告・納税」というのが、
税理士無しでは難しい、というのも事実だと思います。

税理士と関与する意味の一番のポイントはここだと思います。

事業をやられている方にとって、税負担は軽いものではありません。
殆どの事業者が、「税金高いな~」と思ったことがあると思います。

ただ、ここで「ルール違反をしてでも税金を少なくしてやろう!!」
ということを思う人は少ないと思いますが、
自分ひとりで進めていると、悪気は無くても、
都合の良い解釈をしてしまうかもしれません。

逆に、自分ではわからないまま計算をした結果、
必要以上の納税を行う事になっている人もいます。
これは事実なのでお伝えすると、実態として計算間違いや認識違いにより、
必要より多額の税金を納めている方に税務調査が入ることはまずありません。
理由としては簡単で、還付(税務署からの返金)対象になってしまうからです。

こういった、誤りや不正を防ぎ
また、必要以上の税金の払いすぎを防ぐという目的が、
税理士と関与する意味なのです。

●実際に税務調査が来たとしても・・・

ただ、真面目に申告・納税を行っていたとしても、
税務調査が入ることはあります。
その時に税理士がいるといないとでは、
当然ですが全く違った結果になります

まず、税務調査に立ち会えるということです。

日本では税務調査に立ち会う資格があるのは、税理士だけです。
それ以外の人は、立ち会う事は不可能です。
税務調査を仕事にする税務署職員に対して、
納税者だけで応対するか、税理士も味方になってくれている状態か、
どちらが良いかは、言わずもがな、というわけです。

また、調査の立ち会いだけでなく、
その後の税務署とのやり取りも税理士を窓口にすることが出来ます。

実際、税務調査が1日で終わったとしても、
その調査の結果を基に税務署とのやりとりは継続しますし、
申告内容を修正する(修正申告)こともあります。

調査が入ってから、その内容が決着するまで、
早い人でも1~2か月、長い場合は半年くらいかかる場合もあります。

この間、ずっと税務調査のことばかりしているわけではないですが、
税理士を挟まず、事業主が全ての窓口になって動いていると、
本業にも相当な支障をきたしますよね。

こういった「代理人」としての役割も、税理士と関与する大きなメリットです。

●値段や便利さだけでなく・・・

最近では、国税庁の確定申告書作成サイトも案内が丁寧ですし、
また、クラウドサービスでの会計ソフトの登場で、
納税者が簡単に申告書を作成できる時代になっています。

そのため、記帳や経理業務、延いては確定申告書の作成自体も、
そこまでお金をかけなくても出来る、、、という認識が広まってきています。

当然、世の中には売上的に少ない事業主がたくさんいらっしゃいます。
空いた時間だけ活動するフリーランスの人や、
主婦をしながら少しの報酬だけ得ているような人たちにとっては、
税理士さんと関与するのは、大変な負担になってしまうでしょう。

もちろん、一定以上の売上や利益が出ない状況で
税理士さんと関与するのは、税理士紹介業の私から言っても、
あまりお勧めできません。
むしろ、そういう方は、売上が少ないうちは、
無料や安価なサービスを積極的に利用すべきだと思います。

ただ、本格的に事業を開始し、売り上げが立つようになっているのであれば、
やはり、税理士さんとの関与をきちんと考えるべきだと思います。

経営者になると、売上のこと・人材のこと・営業や商品のことで、
頭が一杯になりますし、その状態が普通だと思います。
ただ、同様に「お金のこと」も多く考えている時間があると思います。
お金のことは、会社が存続するのに直結する問題だからです。
そして、お金のことには税金も含まれるはずです。

税金のことは納税時や、1年に1回の申告の時だけ考えるだけ、
という人もいるかもしれません。
そういう人からすると、税理士さんにわざわざお金を払ってまで
お付き合いする意味は見えにくいかもしれません。

ただ、税理士と関与せずに成長した会社、
長く続いた会社は、
はっきり言ってありません。
大企業の中には税理士事務所と関与しないところがありますが、
そういう所は、役員や社員に税理士資格者を雇っています。

目の前の値段や便利さだけにとらわれず、
事業として、会社として、活動していくのであれば、
税理士さんとの関与は大変な意味合いを持つものと
お考え頂ければ幸いです。

さて、それでは、今回の報告は以上です。
次回からは、また別のテーマで報告させて頂きます。
宜しくお願い致します。