こんにちは!諜報部長!
税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。

学生時代、「大人って夏休みの宿題が無くていいな」って
安易に思いましたが、
大人になると、そもそも夏休みが少ない・・・
結局無いものねだりなのですね。

さて、前回前々回と、「税務調査・追徴課税の怖さ」
というテーマでお話をしておりますが、
今回も引き続き、同様のテーマでお話させて頂きます。

税務調査や追徴課税というと、
純粋に「怖い!」というイメージを受ける方も
いらっしゃるのではないかと思います。

今回は実際に弊社にお問合せを頂いた中から、
その「怖さ」を感じられるようなことをお話したいと思います。

税務調査と追徴課税

■税務調査・追徴課税の怖さ③-どんなタイミングで来るの?

前々回から申し上げている通り、
税務調査は、申告納税制度に基づいた納税者の「自己申告」内容のチェックであり、
追徴課税は、税務調査の結果、本来の納税額に付加されるペナルティのことです。

「自己申告」であるからこそ、間違いもあるかもしれないということで、
税務署からチェックをされるというのは、理屈としては理解できると思います。

また、間違いがあることによって、
本来のきちんとした税額を納めている人が損をしてしまうようでは、
非常に不公平ですよね?

だからこそ、税務署がこのチェック機能を持っているということです。

では、本来のチェック機能という観点からするのであれば、
毎年すべての納税者がチェックされてもおかしくないと思いませんか?

●税務調査の実施率(実調率)

国税庁が公開している資料に、
申告件数に対しての税務調査実施率(実調率)というものがあります。
これを見ると、平成25年の実調率は、
法人は3.0%、個人に至っては1.0という状況になっています。

※参照:税務行政の現状と課題、9ページ目(平成27年資料)
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/150309/shiryo/pdf/04.pdf

税務調査は「チェック機能」ですから、本来は多く調査したいわけですが、
諸々の理由(申告件数の増加=人員不足や、経済活動の複雑化等)で
それが難しい現状を述べています。

つまり、殆どの事業主が税務調査の対象となっていないわけです。

では、こんな5%にも満たない確率なのに
税務調査の対象となっている事業主様は、どんな状況なのでしょうか?

●税務調査が来るタイミング-弊社への問い合わせ事例から

弊社に来る税務調査関連のお問合せには、
前提として、やはり、ある程度の心当たりがある方が多いです。

まあ、真面目に申告・納税している人は、
税務署からもそこまで厳しいことは言われないですし、
関与している税理士さんとしても、後ろめたさが無いので、
「きちんと必要書類を準備しておいてくださいね」程度しか言われていないかもしれません。

では、お問合せを頂く方の「心当たり」を具体的に聞くと、

  • 実は計上していない売上入金が・・・
  • 経費を多めに水増ししていて・・・
  • ○年前から申告していないんです

などなど、正直宜しく無い状態が多々あります。

そして、共通しているのが、
上記の状態を数年(最低3年以上)続けている」という事です。
※相続税に関する税務調査は除きます。

●なぜ、そのタイミングか?

税務署の立場になって考えてみましょう。

本来、税務署は申告件数の全件(全て)を調査したいはずです。
ただ、時間にも人員にも限りはある・・・
であれば・・・!

前回の税務調査が入られやすい業種では、
「ごまかしやすい」業種がターゲットになりやすい、ということでした。
今回はもっとシンプルです。
「明らかに不正があるところ」から税務調査は入るということです。

真面目に適切に納税・申告をしている人の不公平感をなくすためにも、
未納・未収の税額を多くとるためにも、明らかな所から対象となるわけです。

●税務署は不正を把握できる

税務署は、不正に気付くことが出来るのでしょうか?

事例では、明らかに宜しく無いことをしている人の事例がありましたが、
殆どの人は適切に申告しているので、不正な申告があると、辻褄が合わないわけです。

(例:A社からB社に支払があるが、B社の履歴にA社の入金がない!)
(例:C社はDさんへ継続的に費用を払っているが、Dさんは申告書を出してない!)

税務署は全件調査が難しいとはいえ、チェックしていない訳ではありません。
人員も多くいますし、当然この時代ですから、適切なシステムも導入しています。
上記のような内容は非常に簡単に書いていますが、
経済活動は他人・他社とのやりとりがあって成立するものですから、
自社内だけの処理で不正を隠すことは現実的ではないのです。
そのほころびをチェック出来てしまう以上、
税務署は不正を把握できる」わけです。

端的にいうと、ほぼ間違いなくバレます
税務署も調査のプロで、不正を多数見ていますので、
隠し通すのは無理だと思った方がいいでしょう。

●では、何故、何年も続けてしまうのか?

弊社にお問合せをされている人たちは、
心当たりのある内容をすぐにお話されます。
本人たちも、「良くないかも・・・」と思っているわけです。

ただ、何故継続してしまうかというと、
申告時に何も言われないから」です。

「申告時に何も言われない」⇒「次回も同様でいいか」⇒「申告時に何も言われない」・・・
ということを繰り返しているのですが、ここに「大きな勘違い」があるのです。

日本の申告納税制度は、「自己申告」なので、申告書を提出すれば、
税務署は受け取ってくれます。
ただ、何度も記載させて頂いた通り、「これで認められた」ということではありません。
税務調査というチェック機能があるので、間違いがあれば「後日指摘される」わけです。

●心当たりがあった人の顛末・・・

ここまで来たのであれば、不正をした人が
税務署から逃げられないのはご理解頂けたと思います。

最後に加えると、「心当たり」があった人たちの
税務調査の結果は、多額の追徴課税で決着します

第1回でお話をした、重加算税対象の人は、本来納めるべき税額の1.4倍にもなり、
そういった人たちは、最大7年分まで遡って請求されます。
さらに、延滞税もかかってきます。

当然ですが、普通に真面目に申告していれば
「こんなに多額の請求にならない」のですが、
今までやってきた結果、こうなってしまう訳です。

弊社に来た「心当たり」があった方々が口を揃えて言うのは、
ちゃんと申告(納税)しておけばよかった・・・」ということです。

不正は×ですよ!!

さて、それでは、今回の報告は以上です。

次回も同テーマ、「税務調査・追徴課税の怖さ」について、報告致します。

また、次回宜しくお願い致します。